こんにちは。三島友紀FP事務所の三島友紀です。だいぶご無沙汰してしまっておりました。
サボっていた…わけではなく、令和元年度行政書士試験の勉強に全力を傾けていたため、仕事以外にブログの更新まで手がまわらなかったのです。
巷では簡単に取れる。独学で余裕。などという触れ込みもありますが、なかなかどうして大変な試験です。
せっかくですから私と行政書士という資格について。また、行政書士と離婚手続きについての関わりをご説明したいと思います。

行政書士資格との出会いと試験への挑戦

私が行政書士の資格と出会ったのは平成29年春の事です。
平成28年の年末に自動車ディーラーを退職してFP事務所へ転職した私は、生命保険の見直しや、相続などの相談をさせていただいておりました。
その中である女性から、「相続に関しての遺言書とかも書きたいけど、三島さんにお願いしたいのよね…」という事をおっしゃっていただきました。もちろん遺言書ですから自筆であれば私などいなくても作る事はできます。ただその方は自分でやるには敷居が高い。誰かに頼もうにも(嬉しい事に)他の人では嫌で、私にお願いしたいと言ってくださる…

AFPの資格は持っておりましたが、できることと言えば相続の相談に乗ることくらいでした。お客様がおっしゃるような遺言書を書くお手伝いにはできることが限られます。お客様と別れて事務所で色々と調べてみると行政書士という資格があれば遺言書が作成できる。とわかりました。
私はFP事務所に勤めてはいましたが、転職したばかりで金融の知識はまだ浅かったので、他のFPとは違う私ならではの武器が欲しい。差別化を図りたい。という思いもありました。そこで私はその年の行政書士試験の受験をすることを決意したのです。

それからは毎日毎日勉強の日々です。学校に通う方法もありましたが独学で学んだ私は法律独特の言い回しや、聞いたことのない単語に苦戦しながらも勉強を続け、5か月で合格点まであと少しの所までたどり着きます。(300点満点中172点。合格は180点以上)

不合格ではありましたが、5か月でここまでやれたのだから次の年は確実に合格できるな。そう思いました。後にそれが間違いであったことに気付くのですがその時の私はまったくそのようには思いませんでした…

あと少しで合格できると思ってしまった私は翌年の春までほとんど勉強らしい勉強をしませんでした。仕事が忙しくなりそちらのほうに忙殺されていたのです。GW明けくらいから再び勉強をスタートさせましたが、実力そのものは昨年から大きく上がるような事はありませんでした。8月に勤めていたFP事務所を退職し、行政書士事務所開業も視野に現FP事務所を立ち上げ。それと並行して勉強の方にもようやく全力を入れる事ができましたが、結局その年は176。あと1問足らずに不合格でした。

今年の行政書士試験は

昨年の不合格以降気持ちを入れ替えて1年間真摯に、あらゆるものを犠牲にして勉強に打ち込みました。近年の行政書士試験は確実に難化しており単なる暗記や過去問だけでは合格できません。細部まで徹底的な理解と記憶を心がけました。

そして2019年11月10日。行政書士本試験を受けてきました。

結果は…よっぽどの事がなければ合格できる点を取る事ができました。

行政書士本試験の場合、記述式という文章で書く出題形式があるので最終的な総得点は合格発表である令和2年1月29日までわかりません。が、記述式以外の得点の出来からすると合格はできていると思います。

 

行政書士と離婚

行政書士と言っても何ができるのかご存知の方は少ないと思います。

弁護士なら訴訟、裁判。税理士なら税金、確定申告。などやる事がはっきりしていますが行政書士はできる事の幅がとても広いので、何ができるのかわかっている人はほとんどいないと思います。

行政書士とは【官公庁に提出する書類】【権利義務又は事実関係に関する書類】を作成する事ができるとされています。

官公庁に提出する書類とは具体的には各種許認可の書類です。飲食店の開業の許可。風俗営業開業の許可。外国人が入国する際の滞在許可。建築業の許可等があたります。

権利義務、事実関係に関する書類とは、契約書や、約款、定款、会計書類などがあたります。そして離婚の際に作成しておく事が望ましい【離婚協議書】。遺言相続にまつわる【遺言書】【遺産分割協議書】もこの権利義務、事実関係に関する書類にあたるのです。

離婚の際は後々の紛争の予防や、立場の弱いものの権利を守るため協議書に残し、かつ公正証書にしておく事が望ましいとされています。しかし、どんな事を書けばよいのか、どのように書けばよいのかを知らずに『これで充分かな?』と書いてしまうと後々さして効力がなく紛争に発展してしまう事も多いのです。

ですから離婚を専門とする行政書士が、どこまで書面にしておき、どの程度の深さまで残しておくかを指導しながら一緒に協議書を作成しておく必要性があるのです。

弁護士はすでに紛争となってしまった離婚問題に関わる事ができますが、行政書士であれば後々の紛争を解決する事ができる役割を担う事ができると思っています(しかも弁護士よりも圧倒的に廉価な金額で)

私はこれからも努力を続け、より多くの人の力になれるように精進していくつもりです。
すみません。今回は私の話が中心のブログとなってしまいましたね。
これからは更新頻度も上げていきますので、どうかこれからもよろしくお願い致します。