こんにちは。
三島友紀FP事務所の三島友紀です。

みなさまは今日本の離婚の現状をどのくらい把握されていらっしゃいますか?

たとえば離婚件数は、厚生労働省の発表している「人口動態統計(各定数)の概況」によると、2016年のデータで約21.7万件となっています。これは結婚件数の約3分の1にあたります。単純に3組に1組が離婚するとまで私は断言できませんが、多いことに変わりはありません。
そして今後も20万件前後で推移すると言われています。

離婚をすると夫婦は他人となり、別々に生計をたてるわけですが、離婚の前に、その後の収入・支出。それらをきちんと計算してライフプランやキャッシュフロー表を作った方がどのくらいいるのでしょうか?おそらくはかなり数は少ないのではないかと思います。

あるデータがあります。

厚生労働省の発表した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、現在142万の「ひとり親世帯」があります。そのうち約123万世帯が母子家庭です。

123万世帯のうち81.8%の母親が就業しているのですが、そのうち「正社員」として働けているのは44.2%にすぎず、48.4%が非正規雇用です。

当然得られる収入も正社員よりも少なくなってしまっており、2016年の国民生活基礎調査によると母子世帯全体の平均年間収入は348万円。全世帯の平均所得が545万円。児童のいる世帯に限ると707万円ですので、その厳しさがよくわかるかと思います。その限られた収入の中で、家賃を支払い、子供にご飯を食べさせ、教育を受けさせてあげなければならない。夫婦で夫が正社員、妻がパートという家庭と比べて、あきらかに可処分所得に差がでてきてしまっています。

離婚に至る原因はさまざまですから離婚が一概にすべて悪いことだとは思いません。
ただ離婚をするのであれば、このような生活に困窮するような状態にならないような準備、手はずを整えて離婚するべきではないでしょうか。
子供がいらっしゃる家庭であればそれが子供のためにもなります。
誰だって子供に大変な思いはさせたくないと思われるでしょうから…

必ずやっておいてほしい準備は2つ!

1、 養育費を払ってもらえるよう「離婚協議書」を作る。

前述の「全国ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭の世帯において、現在も養育費を元夫から受け取っている割合は26,1%
過去に受けていたことがある割合は16.1%
受けたことがない割合は53.4%となっています。

半分以上の世帯が離婚後ただの1度も養育費を受け取っていないのです。実に由々しき問題だと思います。
養育費は民法で定められたれっきとした「義務」です。親は子供を自分と同程度の生活をさせる義務があり、離婚をしたからといってその義務がなくなるわけではないのです。

養育費の不払いには弁護士などに頼み、給与の差し押さえなどすることもできますが、できればそうならないように、別れる前に準備をしておくことが望ましいです。

離婚の際には必ず「離婚協議書」を作成し、養育費についての取り決めを記しましょう。また、公正証書に残しておきましょう。そうすることで、元夫も「約束したから支払わないと…」と思いやすくなりますし。不払いがあったときにも対応しやすくなります(公正証書なら裁判をせずに差押えができます)

2、 ライフイベント表、キャッシュフロー表の作成

ライフイベント表とは将来、どのタイミングでどのような家族のイベントが起こるか書き出したものです。(5年後に長女が大学入学。15年後に結婚予定…など)

キャッシュフロー表はライフプランと対応させる形で作る、お金の収支報告書です。将来の収入見込みや、支出の予定を書きだしていき、家計が赤字にならず健全な状態になっているか見るものです。(未来の家計簿と言い換えてもいいかもしれません)

この2つをあわせてライフプランと呼びます。

離婚の際にこれを作っておかないと、いざ離婚してみたはいいものの、自分1人の給料ではまったく暮らしていけない。どうしよう。といった事が起こりえます。

簡単なものであればご自分で作ることもできますが、ライフプランは可能な限り正確かつ具体的なものでなければいけません。私のような人間に頼んで作ってしまったほうが時間の節約にもなり、より具体的で、将来の役にたつものができあがります。

何かお手伝いできることがあればご相談ください。