皆様は日本の離婚の現状をどのくらい把握されていらっしゃいますか?

たとえば離婚件数は、厚生労働省の発表している「人口動態統計(各定数)の概況」によると、2016年のデータで約21.7万件となっています。これは結婚件数の約3分の1にあたります。単純に3組に1組が離婚するとまで私は断言できませんが、多いことに変わりはありません。
そして今後も20万件前後で推移すると言われています。

これだけ現代社会では一般的となった「離婚」
必ずしも「うちは関係ないや」ともいえないのではないでしょうか。
この記事では離婚を考えた時に同時に考えてほしい2つの大事な事についてお伝えします。

この2つを守る事で離婚の話し合いもスムーズに進みますし、離婚後の生活も大きく変わります。

ひとり親世帯と収入の関係について

厚生労働省の発表した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、現在142万の「ひとり親世帯」があり、そのうち約123万世帯が母子家庭です。

123万世帯のうち81.8%の母親が就業しているのですが、そのうち「正社員」として働けているのは44.2%にすぎず、48.4%が非正規雇用です。

非正規社員では当然得られる収入も正社員よりも少なくなってしまっており、2016年の国民生活基礎調査によると母子世帯全体の平均年間収入は348万円全世帯の平均所得が545万円。児童のいる世帯に限ると707万円ですので、その厳しさがよくわかるかと思います。

これだけ収入に差が出てくると、離婚をしてひとり親になる事によって相対的に貧困に陥ってしまう事はまぎれもない事実といえるかと思います。

離婚に至る原因はさまざまですから離婚が一概にすべて悪いことだとは思いません。

ただ離婚をするのであれば生活に困窮するような状態にならないような準備、手はずを整えて離婚するべきではないでしょうか。
子供がいらっしゃる家庭であれば子供の教育などにも当然お金は必要になってきます。

お金がない事によって子どもの選択肢を減らしてしまう事はできれば避けたいですよね。

離婚前には離婚協議書を作成する

 養育費を受け取っていない世帯は多い。

前述の「全国ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭の世帯において、現在も養育費を元夫から受け取っている割合は26,1%
過去に受けていたことがある割合は16.1%
受けたことがない割合は53.4%となっています。

半分以上の世帯が離婚後ただの1度も養育費を受け取っていないのです。実に由々しき問題だと思います。
養育費は民法で定められたれっきとした「義務」です。親は子供を自分と同程度の生活をさせる義務があり、離婚をしたからといってその義務がなくなるわけではないのです。

養育費について詳しくはこちらも参考にしてください。

 

 

離婚後の養育費不払いに備えて離婚協議書を作成しよう

離婚後養育費の不払いには弁護士などに頼み、給与の差し押さえなどをすることもできますが、できればそうならないように、別れる前に不払いになるべくならなるべくならない様に準備をしておくことが望ましいです。

その為には、離婚の際には必ず「離婚協議書」を作成する事です。

離婚協議書に養育費についての取り決めを記載しましょう。また、私文書である協議書だけでなく公正証書に残しておきましょう。そうすることで、元夫も「約束したから支払わないと…」と感じやすくなりますし。不払いがあったときにも対応しやすくなります(公正証書なら裁判をせずに差押えができます)

離婚後のライフプランを考えよう

離婚をすると今までと暮らし方が一変します。家も仕事も離婚と同時に大きく変わる事もあるでしょう。そうすると生活に必要な金額も変わりますし、収入も変わります。離婚前に生活に必要な収支をきちんと考えずに進めてしまうとあっという間に貯金がつき生活に困窮する事が考えられます。

その為離婚前に離婚後の生活や仕事についてしっかりとライフプランを作っておく必要があります。

ライフイベント表を作る

ライフイベント表とは将来、どのタイミングでどのような家族のイベントが起こるか書き出したものです。(5年後に長女が大学入学。15年後に結婚予定…など)

この表を作るだけでぼんやりとしていた将来像がリアルなものに思えてきます。

そしてイベントにはお金もかかりますので、このタイミングの時にこのくらいのお金がかかるな。という事もリアルに感じられるようになります。

キャッシュフロー表を作る

キャッシュフロー表はライフイベント表と対応させる形で作る、お金の収支報告書です。将来の収入見込みや、支出の予定を書きだしていき、家計が赤字にならず健全な状態になっているか見るものです。(未来の家計簿と言い換えてもいいかもしれません)

この2つをあわせてライフプランと呼びます。

離婚の際にこれを作っておかないと、いざ離婚してみたはいいものの、自分1人の給料ではまったく暮らしていけない。どうしよう。といった事が起こりえます。

簡単なものであればご自分で作ることもできますが、ライフプランは可能な限り正確かつ具体的なものでなければいけません。プロに頼む事もひとつの方法です。

ただし、プロに作成を一から依頼すると多額のお金がかかってしまうので、弊事務所では無料の本格的ライフプランソフトの使い方をレクチャーし、自作のサポートなどもしています。

こういったサービスを利用するのもひとつの方法ですね。

オンライン講座「【作成費用無料】プロ顔負けのライフプランを自分で作ろう」by 三島 友紀 | ストアカ (street-academy.com)

 

 

 

 

 

まとめ

離婚届を出す前に行ってほしい事は2つ。

離婚協議書を作成する事と、ライフプランを作成する事です。

離婚協議書を作成する目的は、きちんと養育費や財産分与について書き残しておくことで後々のトラブルや不払いを防止する事。

そしてライフプランを作成する目的は、環境の変化によって仕事で得られる収入と日々の生活の支出のバランスが崩れる事で将来やりたい事ができない。といった不測の事態を防ぐ為です。

離婚協議書の作り方についてはこちらのページも参考になりますのでぜひご覧ください。