こんにちは!三島友紀FP事務所の三島です。

離婚をするときになんの約束事も決めずに離婚をするということは少ないでしょう。慰謝料はどうする。養育費はどうする。親権は。親権を持たない方はどのくらいの頻度でわが子と会うようにするか。お互いの親族や自分自身に何か不幸なことが起きたときの連絡。etc、etc…

そしてだいたいの場合、書面に起こしておくのではないかと思います。

ただ、その後。その約束事を公正証書にまでしているケースというのはまだまだ少ないように感じます。

本日は離婚の際の離婚協議書を公正証書にした場合の効果についてお伝えいたします!

養育費の重要性

前回のブログでも書きましたが、養育費の不払いが非常に多いのが現状です。その理由として不払いをしても逃げ切れる。また、養育費を受け取る側も面倒な思いをして、別れた配偶者に交渉などをしたくないという理由があるようです。

しかし養育費は月3万円と仮定しても、一年間で36万円。0歳の子供が18歳になるまで受け取れたら648万円。子供が2人いたら1296万円。とても無視できるような金額ではないですね。

学費に関しては養育費で十分まかなうことができるため、生活はかなり安定させることができます。

養育費の不払いが起きたとき。(公正証書なしバージョン)

そんなとても大きく、重要な養育費ですが、ある時不払いが起きてしまいました。

「ちょっと、今月分の養育費。振り込まれてないんだけど」

別れた奥さんは元旦那にLINEをします。すぐに返事はかえってきました。

「今月ちょっと金欠なんだ。来月2か月ぶん渡すよ」

しぶしぶ了解した奥様でしたが、来月も支払いはされず、これ以降1年以上にわたり不払いが続くようになりました。

よくあるケースです。いろんな理由をつけて支払いから逃げようとするんですね。

どうしようもない…

① まずは内容証明郵便を送りましょう

電話やLINE。メールで返事がなかったり、支払いを約束してくれないようであれば、まずは内容証明郵便を送りましょう。

内容証明郵便とは、郵便局がその郵便の内容について記録を取り、証明してくれる郵便のサービスです。証拠として利用することができ、こちらの本気度。真剣度を示すことができます。ある一定の人は内容証明郵便が届いた時点で「わかったよ」と払ってくれる場合があるそうです。

ちなみに内容証明郵便を送るには自分で送ることもできますし、より心理的圧迫を加えるために行政書士に頼んで送ることもできます。(送付自体は文字数の決まりなどはあるものの、そこまで難しくはありません)

それでもだめな場合は

②家庭裁判所へ調停または審判の手続きをする

家庭裁判所に対して、養育費の請求の調停、審判の手続きをします。

弁護士にお願いする必要があったり、費用がかかったり、時間がかかったりする点がデメリットですが、請求に理由があり、認められた場合は配偶者の方へ対しての「預金口座の差押え」「給与の差押え」といった対応をとってくれますので、養育費を取り返すことができます。

養育費の不払いが起きたとき。(公正証書ありバージョン)

それでは公正証書を作っておいた場合はどうなるのでしょうか?公正証書は協議離婚の際の約束ごとを法的にきちんと証明してくれます。その効果は非常に強いものなのです。

よって次の方法がとれます。

家庭裁判所への強制執行の申立て

これはさきほどの調停や、審判とは違い。相手方との弁論などをする必要がなく、必要な要件さえ満たせば即強制執行を行い、財産の差押えを行ってくれる、非常に強力な権利です。

これを行うために公正証書にしておくといっても過言ではありません。

これを行うには公正証書の中に、約束が守れなかった場合は強制執行されてもかまいません。という一文を入れる必要はあります。

そして強制執行されるかもしれない。という心理的プレッシャーにより、そもそも不払いを起こす可能性が減るという利点もあります。

どちらにしても子供1人につきゆうに500万を超えるような大きな金額の養育費ですから、公正証書に残しておき、必ず受け取ることができるような仕組みづくりは必須といえます。

 

次回は実際に公正証書を作る際の手続きの方法や注意点をお伝えいたします。