こんにちは。三島友紀FP事務所の三島です。

離婚をしたい!でも絶対相手は「うん」と言ってくれないはず!よし!裁判所に申立てしてやる!親権だって私がもらうんだから!!

さていきなりちょっと過激な言葉ですが、離婚をしたくても相手との話し合いがまとまらないことが目に見えている。そんなケースはわりとあるのではないでしょうか?そんな時にいきなり裁判所で裁判をすることができるのか、考えてみたことはございますか?結論から言うといきなり離婚裁判はできないのです。その前にしなければならない方法が存在します。

このたびは離婚をするにあたってどのような方法があるかご案内したいと思います。
離婚には大きくわけて3種類の方法があります。(分け方によっては4種類や5種類に分ける方もいらっしゃいますが、わかり易い分け方としては3種類になりますのでここでは3種類でご説明させていただきます)
3種類の内訳は【協議離婚】【調停離婚】【裁判離婚】となっております。

離婚全体のうち90%近くが協議離婚です。協議離婚と調停離婚は自分で切り出すので最初から選ぶことができますが、裁判離婚は調停を経ないと選ぶことができません。それもあって裁判離婚まで進む人は離婚全体のわずか2%ほどとなっております。

協議離婚

夫婦の協議(話し合い)によって離婚を決定する一番オーソドックスな方法です。離婚届を提出するという事以外特別な条件はなにもなく、仮に養育費や財産分与について十分な話し合いができていなかったとしても離婚届さえ提出すれば離婚が成立します。一番簡単な方法です。

そのため、簡単にできるからこそきちんと決めるべきことは決め、段取りをしっかりと踏んで離婚を行う事が重要です。

調停離婚

協議をしても話し合いがうまくまとまらない時などに、夫婦どちらかが裁判所に申し立てをすることによって、家庭裁判所で調停での話し合いにより進められる離婚の方法です。家庭裁判所では調停委員という第三者を介して、お互いの意見をすり合わせていき、離婚をするのかしないのか。するのであればどのような条件のもと離婚をするのか決めていきます。通常は夫婦は別々の部屋で調停委員と面談をするので冷静に話し合いがすることが可能です。決まった内容は調停証書といわれる文書にまとめられ、その調停証書を離婚届と共に役所に提出することで離婚が成立します。

調停離婚において家庭裁判所はあくまで「このようにしたらいかがでしょう?」という提案をしているにすぎません。ですから当事者はその内容を断ることもできます。その場合調停は不成立となり、どちらかが訴えを起こすことで裁判離婚へと進んでいきます。

調停離婚をする場合は、自分の意見をきちんと調停委員に伝えることが大事になります。その為には民法等法律についての理解が必要ですし、そもそも詳しくない方は調停委員の意見にNO!と言える事も知らずに、納得できない内容でしぶしぶ調停を成立させる方もいらっしゃいます。
できれば弁護士などを間に入れて調停に望まれるのをおすすめ致します。

裁判離婚

夫婦どちらかが家庭裁判所に訴えをおこすことで裁判になり、判決が確定することで裁判離婚が成立します。

裁判離婚はまず初めに調停を経てからでないと訴えることができません。(調停前置主義)
また裁判離婚には法律上の離婚事由がないと離婚訴訟をすることができません。法律上の離婚事由とは以下の5つです。

民法第770条
  1. 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
  2. 配偶者不貞な行為があったとき。
    二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
    三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
    四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
    五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

この5つのどこかに該当すれば離婚訴訟を提起することができます。

裁判ではそれぞれの主張を書面にまとめ、証拠調べや本人尋問等が行われます。その過程で離婚訴訟を訴えられた方(被告)が訴えた方(原告)の主張を全面的に認めた場合【認容離婚】と呼ばれ離婚が成立します。

また、裁判所側から和解について提案を受ける場合があります。その和解を双方が認めると【和解離婚】と呼ばれ離婚が成立します。

最終的に認容も和解もしなかった場合は裁判所から判決が下り、【裁判離婚】と呼ばれ控訴がなく判決が確定すると離婚が成立します。

ただし裁判離婚までは判決までに1年、2年とかかることも多く、調停よりさらに法的知識が必要となりますので、基本的には弁護士に依頼した方がよい内容となっています。

まとめ

離婚には3種類の方法があり、その大部分は協議離婚です。協議離婚の場合は離婚届さえ提出すれば離婚できてしまうので、きちんと決めるべき事は決める事が大事となります。なにを決めたらいいかわからない時は私の前回のブログも参照してみてください。

調停離婚、裁判離婚は離婚全体の中では少数です。調停委員や裁判官とのやり取りが発生するので、弁護士などに手続きを依頼した方が間違いありません。また裁判離婚は調停を経てからでないと行うことはできないので注意が必要です。