こんにちは。三島友紀FP事務所の三島です。今年は本当暖冬ですね。
我が家にある車もスタッドレスタイヤを履かせているのですが、活躍の機会があるかどうか。まあ東京の場合は雪が降るのは大抵2月ですからまだどうなるかはわかりませんね。

今日は協議離婚についてポイントをお伝えしたいと思います。以前、こちらの離婚の種類の記事の際にお伝えしましたが、離婚のほとんどはこの協議離婚によって行われます。

離婚の種類~協議、調停、裁判~

本記事を見ていただくと、日本で一番ポピュラーな協議離婚を行う場合の特徴や注意点。進め方がわかり、離婚手続きをする上での迷いがなくなり、将来のトラブルの防止にもつながります。それではご興味のある方は少しだけお付き合いください。

協議離婚の特徴

協議離婚は当人同士の合意さえあれば成立します。
合意をした後は離婚届に署名押印をし、証人として成人2名が署名押印します。多くは両親や相談に乗った弁護士やカウンセラー、または友人などが証人となります。
その離婚届を本籍地の市区町村にある、役所に提出をし、受理されれば離婚が成立します。

弁護士などを間に入れない限りほぼ費用もかからず、合意ができているのであれば時間もほぼかかりません。
離婚の約9割が協議離婚と言われています。

また裁判離婚と違い離婚を継続しがたい重大な自由の有無が離婚の成立に関与しないという特徴もあります。
裁判離婚は不倫悪意の遺棄など婚姻を継続しがたい重大な事由がある事が裁判をする為の条件となります。
しかし協議離婚の場合は重大な事由がなくても合意があれば離婚できますし、逆に重大な事由があっても合意がなければ離婚はできません。大事な事は全て合意によって決まるという事です。

協議離婚の注意点

離婚の条件をきちんと決める

最大の注意点は、本人達の合意だけで簡単に離婚ができてしまうため、早く別れたい気持ちが先走ってしっかりと条件を決めないまま離婚してしまう事す。

養育費慰謝料財産分与など大事な事はしっかりと決めて、離婚後に例えば養育費の不払い等トラブルが起こらないように文書に残しておきましょう。

 

調停離婚も検討してみる

簡単に離婚できる。日本では9割が協議離婚。知り合いに協議離婚、裁判離婚を経験した人がほとんどいない。そんな理由からこの記事をご覧の方も協議離婚をまずは考えているのではないかな。と思います。

しかし相手が不倫をしていたDVなどの暴力を振るっていたなど離婚に至った責任の所在が明らかな場合は法的拘束力の弱い協議離婚でなく、あえて最初から調停を申し立てる方法があります。調停を行えば調停調書という書面が作成されます。
調停調書があれば、離婚後に調停調書に書かれた内容が守られていない場合、強制執行などの措置ができるようになります

協議離婚の場合、離婚協議書を公正証書にすれば同様に強制執行等ができますが、不倫をしていたり、DVをしていた等、人道的に問題のある相手方が公正証書の作成に同意をしてくれる事は少ないです。公正証書は夫婦二人で公証役場に行き作成する必要がある為、そもそも作成に同意してもらわないといけません。それが難しいようであれば調停離婚を選ぶべきです。

協議離婚の進め方

離婚の意思を明確に伝えよう

まず行うべき事は離婚の意思を伝える事です。これが第一関門です。気をつけて頂きたいのは一時の感情や、気まぐれで切り出さない事です。現在の家庭環境、将来の事を冷静に考えて離婚が最善の選択と確信が持てた時に初めて言い出すべきです。

意思を伝えるときは離婚の合意だけをまずは目指しましょう。条件などの詰めは別の機会でも構いません。感情的にならず冷静に離婚したい意思と理由を伝える事に集中しましょう。一日で話がまとまる事はありませんので、何度も話し合いを重ねて条件は二の次にして離婚の合意を目指しましょう。

また、離婚の話し合いの内容は文書等で記録をしておいた方がいいです。万が一裁判になった時に有利になる場合があります。

離婚条件を決める

その後離婚条件の協議に移ります。どんな条件を話し合う必要があるかは、こちらの記事をご覧下さい。

離婚の話し合いはビジネスライクにいこう離婚の話し合いはビジネスライクにいこう

決まった条件は必ず離婚協議書という文書に残しておきます
さらに言えば公正証書にしておく事が望ましいです。離婚後のトラブルを防いでくれます。

離婚条件に不足やもれがあるとせっかくの公正証書も役にたちませんので、法律家や、自治体の相談所、経験者の友人などに確認してもらうのもいいでしょう。

離婚届を記入する

合意もできた、条件も整った。となったら離婚届を記入し提出します。そこで必要となるのが証人です。
通常は親、兄弟などに頼むのが一般的ですが、死別していて居なかったり、離婚の事実を知らせたくないなどと言って証人を頼めないケースもあります。
そのような場合は行政書士、弁護士等の専門家に依頼をするか、離婚届証人代行サービスを使うとよいでしょう。どちらも費用はかかりますが身内に証人になってもらう事なく離婚届を完成させる事ができます。
既に離婚について行政書士や弁護士に相談している場合はそのままお願いするのが早いでしょうし、そうでないケースは【離婚届証人代行サービス】とインターネットで検索すればいくつもヒットしますので探してみるといいでしょう。ほとんどの代行サービスは郵便のみのやりとりで手続きが完結するので煩わしさもありません。
また、戸籍、子供がいる場合は子供の親権についても決めておき書く必要があります。一般的に日本では夫の戸籍に妻が入っているケースが多いため、その場合離婚した妻は婚姻前の昔の戸籍に戻るのか、新しい戸籍を作るのかの選択をする必要があります。こちらは解説していくとかなり長くなるので別の機会にお伝えさせていただきたいと思います。
また、子供がいる場合は子供の親権について記載する欄があります。未記入の場合は受理されませんので、こちらも記入して提出することになります。

まとめ

協議離婚とは

①日本で一番行われている離婚形態で、本人同士の合意だけあれば成立する。とても簡単。

②簡単であるがゆえに条件をきちんと決めないままの離婚には注意!場合によっては調停の方が有利になる。

③協議離婚の手続きはあせらず冷静に順番を踏んでいく。文書に残すとよい。

端的にまとめてみましたが、今後も個別的な手続きをより深く踏み込んでお伝えしていく予定です。もっと知りたい!という方はそちらをご覧いただいたくか。またはコメント、メール、ツイッターのDMにてお知らせください。

離婚は新しい人生のスタートです。その先の人生をよりよいものにする為にも、この離婚手続きをおろそかにしてはいけません。多少大変かもしれませんが、ここで苦労をかけて話し合いをする事でその先の未来がより輝かしいものになりますし、トラブルの防止にもなります。