こんにちは。三島友紀FP事務所の三島です。

離婚を考えた時に冷却期間を置く意味でも、単純に一緒に過ごしたくないという意味でも、DVから逃れる為という意味でも別居という選択肢を選ばれる人は少なくありません。そのような時往々にして元々の自宅を出ていった方の生活が苦しくなってしまうという事はよく聞きます。

そのような時に婚姻費用の請求という家庭裁判所への申立てが利用できます。

婚姻費用とは?

婚姻費用とは離婚が決まるまでの間に発生する生活費としてのお金のことです。
民法760条には【夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する】と定めています。この条文に書かれている婚姻から生ずる費用という言葉が婚姻費用の事であり、衣食住、交際費、医療費、教育費、娯楽費などが含まれます。

多くの場合男性の方が収入が多い為、男性から女性に婚姻費用が支払われるのが一般的です。

婚姻費用はいつからいつまでもらえる?

婚姻費用は主に夫婦が別居となった場合、生活が困窮する方に対して支払われるものですがいつからもらえるのでしょうか?別居となった日からでしょうか?これに関しては合意があればいつからでも構わないのですが、争いがある場合には別居となった日ではなく当事者が請求した時からとするのが一般的です。ですので口頭での請求ではなく、内容証明郵便など記録が残る方法で請求を行うのがベストです。電子メールなどでも大丈夫です。

開始が「請求した時」という事ですが、終わりはいつでしょう?
婚姻費用を払う義務者はいつまで払い続けなければならないのでしょうか?
これに関しても一般的に決められた取り決めがあり「別居の解消または離婚に至るまで」とされています。

つまり離婚せずに別居状態が続く限り、義務者は払い続けなければならないのです。
なかなか相手が離婚をOKしてくれない。という悩みもよく聞きますが、まず別居をしてしまって婚姻費用の請求すると、その負担感から離婚に気持ちが傾くということもあります。

婚姻費用の額の決め方は?

実務において婚姻費用を決める際には裁判官らが作成した「改定標準算定方式・算定表(令和元年版)」を使います。
これは諸事情に応じてさまざまな計算を行い算出しなければいけない養育費や婚姻費用を本人と配偶者の年収だけで一律の基準を定めるために作られたもので、夫婦二人だけの場合や子供が1人いる場合、子供が2人いる場合など、状況に応じて使えるように数パターンの表が用意されています。

裁判所ホームページに算定表は載っており、簡単にダウンロードが可能です。

例えば表の10。夫婦二人だけの場合の算定表を見てみましょう。
義務者である夫が年収800万円。権利者である妻が年収200万円だとします。縦軸が義務者。横軸が権利者の年収を表しているので、それぞれ年収の値に近いところを選び重なったところを見ると8~10万円となります。

算定表ではこのようにすべて2万円の幅を持って記載されています。さまざまな個別の事情はこの2万円の幅の中で調整して合意することが一般的です。

婚姻費用の合意ができない場合は?

婚姻費用が双方の話し合いによって金額など合意ができなかった場合は、家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」の申立てをします。
この手続きは以前解説した離婚調停とほぼ同じ手続きです。離婚調停につきましてはこちらの記事もご覧ください。

調停でも不成立に終わった場合は、家庭裁判所が「調停に代わる審判」または「審判」の手続きに移行します。
調停に代わる審判は軽微な意見の違いや、手続きを続ける意欲を無くなった場合など、大きな争いがない場合に裁判所が審判の形で一定の解決策を提示する方法です。審判は裁判と同様、裁判官が事情を総合的に考慮して判断する裁判のひとつです。裁判との違いは審理が公開か非公開かというところだけといっても過言ではありません。

調停調書や審判は公正証書と同様に不履行があった時に直ちに強制執行ができる点は離婚協議書と同じですので、相手がきちんと払ってくれるか不安な場合は公正証書を作成しておくか、調停や審判にて婚姻費用を決めるべきです。

まとめ

婚姻費用とは夫婦が別居したとしても民法760条に基づき、夫婦の生活レベルを一定にするために、収入の少ない方が多い方へ金銭を請求できる制度です。権利者が婚姻費用を請求した時から別居の解消または離婚が成立する時まで受け取ることができ、もし合意できない場合は裁判所へ調停や審判を申し立てる事ができる。立派な権利です。

もらえるかどうかわからない。どうしたらいいのかわからない。という方は専門家の無料相談などで尋ねてみましょう。