こんばんわ。三島友紀FP事務所の三島です。

医療従事者の皆様、公共サービスを担う皆様、物流、スーパーなどで働く皆様、その他コロナ蔓延の中危険を顧みずに働いている皆様すべてに感謝を申し上げます。ありがとうございます。

私たちも自分ができる事をやり、それ以外は勇気をもって自宅待機する事が求められています。事態の収束に向けて頑張っていきましょう。

本日は裁判離婚について特徴を解説いたします。

裁判離婚とは

以前の記事でも解説したように、家庭裁判所で裁判を行い、その結果離婚を認める判決を得て離婚をした場合、裁判離婚となります。裁判はいきなり起こせるわけではなく事前に調停をおこす必要があり、調停が不成立となった場合に裁判を提起することができるようになります。(調停前置主義)

裁判離婚は全体のわずか1%にすぎず、協議離婚で合意ができなかった場合でもほとんどの場合は調停で離婚が成立しています。かなりレアケースな離婚方法といえるでしょう。

付帯請求とは

裁判離婚を家庭裁判所に提起する場合は「離婚の訴え」をおこす事になります。ただ実はそれだけでは離婚をすることが妥当か妥当でないか。だけしか審理してもらう事ができません。
その為離婚によって発生する以下のような諸問題を審理してもらうには、付帯請求として離婚の訴えと同時に提出します。一応、付帯請求の申立ては事実審の口頭弁論終結時まで行う事はできますが、実務上は同時に行う事が多いそうです。

主な付帯請求子供の親権者は夫婦のどちらか養育費は支払うのか。その金額は財産分与はどう行うのか慰謝料は支払うのか。その金額は婚姻費用は支払うのか。その金額は

裁判離婚が認められるには?

裁判で離婚が認められるには民法で定められた離婚原因にあたるかどうかを判断されます。
以下の要件のいずれにもあてはまらない場合は離婚は認められません。

①配偶者に不貞の行為があったとき。
②配偶者から悪意で遺棄されたとき。
③配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
⑤その他婚姻を継続しがたい重大な自由があるとき。
(民法770条)

実務上はあらゆる事象について⑤の婚姻を継続しがたい重大な事由という部分に当てはめてしまって離婚訴訟を行うそうです。

例えば、金銭感覚の違い、価値観の違い、性の不一致、DV・暴力、モラハラ、疾病・障害、宗教問題、親族との不仲、ギャンブル、等です。

また、①~④に関しては一切の事情を考慮して婚姻を継続することが相当と考えられる場合は、離婚請求を棄却(離婚を認めない判決)することができるとあります。

これはよく考えれば当然で、例えば④において、配偶者が強度の認知症にかかってしまってまったく意思疎通ができなくなったからといってすぐ「じゃあ離婚する」となったらどうでしょう。「ちょっとそれは人としてどうなの?」となりますよね。
判例でも認知症にかかってしまった弱者をただ追い出すような離婚は認めていません。離婚後の配偶者の生活が成り立つように十分に配慮し、信義をつくしたうえで、結婚生活を続けることが当人にとって相当以上に負担が重い。といった場合にのみ離婚が認められるとしています。

弁護士には相談するべき?

これは相談するべきです。と強くお伝えいたします
訴訟を起こす場合は、訴状を作成する段階から法律知識が相当レベル必要になります。
そして、裁判は一般的には弁護士が入ると認知されているため、訴えた相手方もほぼ間違いなく弁護士を用意すると思います。
その様な中で、裁判を有利に進めたいのであれば、できるだけ早期に弁護士に依頼する方が間違いありません。

もちろん裁判は弁護士がいなくてもできないことはありませんが、訴状の作成。書面の提出。証拠の申出。離婚原因の事実の立証。こういった様々な内容について法律に基づきすべて自分で行わなければなりません

ちょっと、いや、相当に難しいと思います(少なくとも私はできません汗)
弁護士への依頼に関しては着手金や報酬金などが発生し、けして安くはありませんが、依頼する方が間違いないと思います。

なお、私は行政書士として開業予定ですが、裁判に進んでいる段階で100%争いが起きていますので裁判離婚に関しての相談はのる事はできません。

まとめ

裁判離婚は離婚全体の中ではレアケースです。ほとんどは協議離婚、調停離婚で決着がつきます。
そして裁判離婚をするには法律上の要件にあてはまらないと判決をもらう事ができません。
また、離婚の訴えに関わる諸問題、例えば養育費や慰謝料などに関しては付帯請求という手続きを踏まないといけません。
これらの手続きをすべて自分で行うというのは相当にレベルが高く、裁判でいい結果を勝ち取りたいと思うのであれば弁護士に相談をするべきだと思います。