こんばんわ。三島友紀FP事務所の三島です。

これまで当サイトでは離婚に関しての手続きや方法などをご紹介してきました。そして離婚が実際に合意に至った時、次に問題になってくるのがお金についてになります。
特に財産分与についてはどこまでが対象になるかについても争いがあったりして、なかなか簡単に決まらない内容のひとつです。

もし本人同士の合意により財産分与が出来なかった場合は調停や審判を申し立てることになります。

今回は財産分与の特徴と、その対象についてご紹介したいと思います。

財産分与とは

財産分与というのは、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた共有財産を離婚の際に夫婦の間で分割して清算することです。
一般的に財産分与といえばこの清算的財産分与を意味します。

また、例外的に離婚によって夫婦の片方が生活を維持できなくなるような場合には経済的に恵まれている配偶者から弱い立場の配偶者に対し、自立するまでの援助として給付される扶養的財産分与という方法や、別途慰謝料を請求するのではなく、慰謝料の分も込みにして財産分与で調整をする慰謝料的財産分与という方法もあります。

財産分与をどのように分けるのかはお互いの合意があればどう分けてもかまいません。もし合意ができなければ調停や審判を経て決めることになりますが、どの財産において夫婦のどちらがどの程度貢献したか(寄与分といいます)を判断するのはなかなか難しいケースも多いため、多くの場合は1/2ずつ分けることが多いです。

財産分与の対象

清算的財産分与の対象となる財産は、【婚姻期間中】に【夫婦で共同して作り上げた財産】すべてになります。

例えば、現預金・土地建物などの不動産・家財道具・自動車・有価証券・生命保険などです。

この中で土地建物などの不動産や自動車などは夫婦どちらかの名義が登記や登録されていると思いますが、財産分与においてはこの名義は関係ありません。また、預貯金などに関しても例えば会社員の夫と専業主婦の妻という夫婦の場合でお金を稼いでくるのが夫のみだった場合、男性からは「俺が稼いだ金だから俺の金だ。財産分与の対象ではない!」とおっしゃる方がいますが、これも関係ありません。

あくまで夫婦の協力の下で築かれた財産という考え方をとりますので、「妻が家を支えてくれてなければ夫は今の働き方はできていない」と考えなくてはいけません。

こんなものも財産分与の対象になる

モノが目に見える不動者や自動車、現預金などは財産分与の対象になるのは異論はないと思います。
それ以外に一見意外とも思える財産分与となる財産があります。

例えば将来受け取る退職金です。

退職金は給与と同じく労働の対価と同じ性格を持ちます。その為婚姻期間中に一方の協力がありもう一方が仕事をした結果将来の退職金が増えたのであればその退職金は財産分与の対象になるという考えです。

ただし勤務先が倒産したり、予想外の事態で退職金が発生しないこともあります。また退職期間が先であればあるほどこのリスクは高まることから、退職時期があまりに先のケースなどは退職金が財産分与の対象にならない場合もあります。このあたりはケースバイケースといったところです。

また、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も財産分与の対象になります。借金です。

その借金が夫婦の生活を維持するために必要な借金であった場合は、マイナスの財産として財産分与の対象となります。
住宅ローンの残高などが例にあたります。

特有財産とは?

夫婦が築いた財産がすべて財産分与の対象になりますが、例外もあります。その例外を特有財産と呼びます。

結婚前の貯金所有物親の相続や贈与で得た財産です。

これらは夫婦が協力して築いた財産とは言えない為、財産分与の対象から除かれています。

ただし、結婚前の貯金に関しては注意が必要です。結婚前からの貯金といえど、全額が財産分与の対象から外れるわけではないのです。
これは独身時代の貯金からも婚姻費用を使用する事が多い点や、通常独身時代から使っていた口座をそのまま婚姻後も使用することがある等。はっきりと金額を決めることが難しいからです。
通常婚姻期間が長くなればなるほど決める事が難しくなる為、独身時代の預貯金全額が対象外となることは難しくなります。

まとめ

本日は財産分与についてその対象を中心にお伝えさせていただきました。

財産分与は婚姻中に夫婦が協力して作り上げた財産を分ける作業。婚姻中であればあらゆる財産が幅広く対象となることがわかったかと思います。
現預金不動産だけでなく、退職金借金といったものも対象になるのです。

次回は財産分与の方法についてご案内したいと思います。

なにかご不明な点や記事にしてほしい事柄があればご連絡をいただければと思います。それではまた明日よろしくお願い致します。