三島友紀FP事務所の三島です。

今回は離婚時に起きるお金の問題。財産分与と並んで大きな問題となる慰謝料について解説いたします。

慰謝料とはなにか

慰謝料とは、精神的な苦痛を受けた場合に、苦痛を与えた相手に対して行う損害賠償請求です。損害賠償は交通事故で加害者者に対して行う慰謝料や、医療過誤などが起きた際の患者さんが病院に対してする慰謝料などがありますが、離婚の場合の慰謝料は離婚原因に関する有責行為(不貞行為・暴力など)に対して行う損害賠償請求です。

有責行為に対しての損害賠償なので、有責行為がなければ基本的には請求できません

例えばわかりやすい例が性格の不一致です。性格の不一致はそれにより婚姻関係が継続できないほど関係性が悪化してしまった場合には裁判上でも離婚事由となりますが、正確の不一致で慰謝料請求はできません。
性格の不一致はどちらが悪い(有責行為がある)という事は基本的に考えにくいからです。

また、離婚そのものの慰謝料を求めるだけでなく、個別具体的な不法行為(不貞行為、暴力など)に対して慰謝料請求を行う事もできます。

慰謝料が発生しない場合は

慰謝料が発生しないケースの代表例としては先に申し上げたような性格の不一致がありますがそれ以外にも例えば

互いの親族との関係が悪く離婚に至った。

有責行為の責任が夫婦双方にある。

事実上夫婦関係が破綻した後の、不貞行為

等は慰謝料が発生しないと言われています。

慰謝料の相場は

慰謝料も財産分与の割合と同様に、夫婦間で合意があればいくらでもかまいません。

ただし慰謝料にはおおまかな標準的金額というものがあります。

不貞行為 100~500万円
悪意の遺棄 50~300万円
精神的虐待・暴力 50~500万円

といったところです。

ただ実は慰謝料に算定基準のようなものはないのです。ですから実際には婚姻期間、離婚に至るまでの経緯や有責行為の内容、一方が受けた精神的ダメージの大きさなどを考慮し、また相手が現実に支払ができる金額を考えて請求することになります。

裁判所でも同様に離婚原因、責任の割合、婚姻期間、資産収入などを総合的に考慮して決めるという方式で慰謝料を決めています。
また裁判になるとやや慰謝料の金額は少なめになる傾向があります。

上記のように慰謝料には幅がかなりありますが、これは資産や収入によっても大きく変動するからです。
慰謝料はやたらと高額を請求するのではなく、確実に相手が支払ができる金額を提示するのが大事な事と言えます。
日本においては9割が協議離婚でお互いの話し合いのみで離婚をしていますから、慰謝料に関しても夫婦間での交渉をすることが多くなっています。無理な金額を提示してもいたずらに交渉期間が延びるだけという事もありますので、適正な額を話し合いましょう。

財産分与と慰謝料

財産分与の回でも解説しましたが、財産分与には①清算的財産分与。②扶養的財産分与。③慰謝料的財産分与の3つの要素があります。
慰謝料的財産分与の要素から考えると、財産分与においても慰謝料を含めて考える事も可能ですが、裁判所においてはあくまで、財産分与と慰謝料は別物という判断をしています。そして多くの財産分与が①清算的財産分与の考え方で行われていることを考えると、財産分与が行われているからといって慰謝料が請求できないという事はありません

財産分与をしていても、その金額や支払方法などが結婚期間や夫婦財産の総額から考えて財産分与の中に慰謝料も含まれていると考えるには少ないと言えるときは離婚の後でも慰謝料請求をすることが可能です。

ただし、協議離婚などの合意書において清算条項(お互いに債権債務が一切ないことを確認する文言)が入っているような場合には、後から慰謝料を別途請求することはできません。

慰謝料の時効は?

慰謝料は離婚成立から3年を経過すると請求できなくなります

慰謝料も損害賠償請求権の一種なので、債権債務関係にあたります。
民法上権利があってもそれを長期間使わなかった場合、消滅時効といって権利そのものが消滅してしまう場合があります。

民法の一般原則では債権の消滅は権利を行使できる事を知った時から5年。または権利を行使できる時から10年のうち早い方となっていますが、慰謝料請求は不法行為に基づく損害賠償なので一般原則の例外となり、損害および加害者を知った時から3年。行為の時から20年となっています

まとめ

慰謝料は有責行為があった場合に有責配偶者に対して請求できる損害賠償請求です。
有責行為とは不貞行為や暴力など相手方に非がある行為の事をいいます。
有責行為がないケースでは請求ができないので注意をしましょう。

また、慰謝料の金額に明確な決まりはありません。
おおまかな相場はありますので参考にしながら相手が確実に支払える金額で交渉しましょう。

財産分与と慰謝料は別制度です。財産分与の際の額が慰謝料を加味しても少ないと考えられる額なのであれば
離婚成立後でも請求することは可能です。
その場合離婚成立から3年を経過すると請求できなくなりますので気を付けてください。

協議離婚においては早期の決着を望む場合慰謝料を請求しないケースもあると思いますが、最初から検討から外してしまうのではなくご自身が精神的・肉体的に被害を受けたと感じるのであれば以上の事を考えてしっかりと話し合いをしましょう。