こんにちは!東京都小平市のみしま行政書士事務所/三島友紀FP事務所の三島友紀です。

よく離婚は結婚の3倍大変だ!と言います。しかし体感としては3倍じゃ効かないのではないか…?と思います。これは実際に離婚した人に聞いてももっと大変だったよ!と言う人が多いのでその通りなのかもしれません。

離婚に至るまでの交渉時点でも大変なのですが、実際に離婚が成立した後もまだ手続きは山ほど残っているのです。しかもその多くはお子様の親権を持つ事が多く、結婚時に苗字が変わっている女性の方が負う事になります。

不公平と思うかもしれませんが手続は離婚において避けては通れません。
せめてどんな手続きが必要になるのかあらかじめ勉強しておき心の準備をしておきましょう。
それでは行ってみましょう。全部で24項目あります。

1、年金。社会保険に関する手続き

基本的に全て女性目線で解説致します。中には女性の扶養に入っている男性もいるとは思いますが少数だと思いますので、あくまでご主人の扶養に奥様が入っているという前提で解説致します。

①国民健康保険の加入、変更

ご主人の扶養で健康保険に入っていた場合、ご自身で国民健康保険に入る必要がありますので、自治体の国民健康保険課へ行きましょう。もちろん元々共働きで会社の健康保険組合に加入していた場合は必要ありません。

②国民年金の種別変更の届出

ご主人の厚生年金の3号被保険者になっていた場合は、離婚と同時に被保険者の資格も失ってしまいますので、国民年金への加入をしないといけません。国民健康保険の加入と同時に役所へ行った時に国民年金課へもいきましょう。当然こちらも元々厚生年金に加入している場合は手続きの必要はありません。

③年金分割請求(離婚後2年以内)

厚生年金の3号被保険者だった場合などは婚姻中に夫が払っていた厚生年金保険料の分割を請求することができます。10年以上婚姻していた場合は老後の年金受給額に差が出てきますので、できることならやっておきましょう。手続きは夫婦2人で年金事務所で行うことができます。
また、年金分割請求は後々のトラブル回避の為に離婚協議書に残しておいた方がよいと思います。

2、戸籍・住所に関する手続き

④(氏を変更したくない場合)離婚氏続称の届出(離婚後3か月以内)

離婚をすると結婚時に苗字を変えていた女性は当然に元々の苗字に戻ってしまいます。
もし、婚姻中の夫の氏のままにしたい場合は役所でこの届出を出すことで婚姻中の氏をそのまま名乗ることができます。ただし離婚後3か月を経過すると届出を出す事が出来なくなってしまうので気をつけてください。

⑤子の氏の変更及び入籍手続

子どもの戸籍は親が離婚しても当然に親権を持った親に移動することはありません。夫が戸籍の筆頭者だった場合、妻が離婚後親権を持ったとしても戸籍上はまだ夫の戸籍に子どもたちがいることになります。これを解消するには家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立てて、新しく筆頭者となった母親の戸籍への入籍手続が必要となります。少しややこしいところです。

⑥転出届・転入届・転居届

離婚を期に住所を変更する場合は住民票を変更しなければいけません。住民票は戸籍とは違うので別に手続きが必要です。市区町村が変わる場合は転出届と転入届を。市区町村内で住所が変わる場合は転居届をそれぞれ提出します。

⑦郵便局への郵便物転送届

転送届を出していないと引っ越したとしても夫が住んでいる前の住所に手紙などが届いてしまいます。なにかと不都合があると思いますので忘れずに行っておきましょう。もよりの郵便局で手続が可能です。

3、名義変更や氏名・住所変更に関する手続き

ここからはわりとシンプルなので短めにいきます。

⑧不動産の所有権移転登記

離婚を期に不動産の譲渡や財産分与を行った場合必要です。司法書士にお願いすることになりますので費用も必要です。

⑨自動車の名義変更。住所変更

所有している自動車が財産分与で名義を変える必要がある場合行わなければいけません。また引っ越しに伴い住所変更やナンバー変更が必要になる場合もあります。

⑩賃貸住宅、借地の賃借人の変更

住居が借家やアパートだった場合は賃貸借契約書を交わしなおす場合もあります。担当不動産会社に問い合わせてみましょう。

⑪電話加入権やインターネットの名義変更

固定電話回線やインターネットのプロバイダーの契約も名義を変える必要があれば行います。ネットフリックスなど定額制の動画サービスなども忘れないようにしたいですね。

⑫生命保険、損害保険の名義変更および受取人の変更

保険の譲渡が発生する場合は名義変更が必要となります。また譲渡を行わない場合であっても生命保険の受取人は配偶者にしている事が多いですから変更を希望する場合は変更をします。

⑬印鑑登録、マイナンバーカード

公的な書類ですので、役所に行き氏名や住所の変更をしましょう。

⑭金融機関(銀行、郵便局、証券会社など)

氏名や住所変更をします。

⑮クレジットカード会社

氏名や住所変更をします。

⑯電話会社

氏名や住所変更をします。

⑰運転免許証

氏名や住所変更をします。

⑱パスポート

氏名や住所変更をします。

⑲公共料金

氏名や住所変更をします。

 

4、こども関係の手続き

⑳転入学の手続き

引っ越しに伴い転入学が発生する場合行わなければなりません。まずは学校や自治体に相談しましょう。

㉑子どもの健康保険の異動届

夫の社会保険の扶養に子どもが入っていた場合、異動をしなければいけません。国民健康保険に加入するか、妻の勤め先の健康保険組合に加入するか致します。

㉒児童扶養手当の申請
㉓児童育成手当の申請

どちらもひとり親をサポートする為の金銭的な援助です。一般的には児童扶養手当が有名ですが、所得制限がよりゆるい児童育成手当も受給する事ができます。社会保険の手続をする時に一緒に役所で相談しましょう。

㉔1人親家庭の医療費助成制度の申請

1人親家庭は子どもの医療費の助成が一般の家庭より手厚くなっております。忘れずに手続きをしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。大変な離婚の協議が終わった後もこれだけの手続きが必要となります。一日で全部やるのは到底無理ですので、どんな手続きが必要なのかあらかじめまとめておいて計画的にこなしていきたいですね。