こんにちはみしま行政書士事務所の三島です。

突然ですが、離婚を経験した方にお話を聞くと1度や2度はこんな事を考えた事があるそうです。

「私が今死んだら、この子はどうなるんだろう…?」

いかがでしょうか?
あなたもお考えになった事はございませんか?
また、今この話を聞いて「確かに心配だな」とお感じになりますでしょうか?

人間だれしもいつかは死にます。それは明日かもしれませんし、50年後かもしれない。それは誰にもわかりません。例えば新型コロナは高齢者の死亡率が高いですが、若い方でも亡くなった方はいらっしゃいますし、交通事故や若年性の癌もあります。

その時が来たら子供が困らない様に生命保険に入っている。

正解です。生命保険は入っておくべきでしょう。遺族年金は微々たる額です。不足している部分は生命保険で補わないといけません。

しかし本日お伝えしたいのは別の事です。それは。

「誰が子供を育てるのか?」という事です。

元夫に親権がいく?

あなたが離婚後に不幸にも亡くなってしまった場合、その後の子供の親権はどうなるでしょうか?

親権は親としての権利と書きますが、財産権と違って相続の対象になるようなものではありません。ですからあなたが亡くなった後、親権者は一時的にでも不在となってしまいます。
別れた配偶者に自動的に親権が移動するということもありません

万が一別れた配偶者が親として不適格な素養だった場合(働かない、DVを行う等)その配偶者に自動的に親権が移動しないというのは、少しほっとしますね。

ただし、必ずしも、だから安心というわけではありません。

「未成年後見人選任の申立て」により家庭裁判所の審判で新たに親権者に代わる未成年後見人を定めることができます。
万が一別れた配偶者が家庭裁判所に未成年後見人選任の申立てを申し出ると、実の父親である以上後見人に元配偶者になる可能性は高いといえます。

配偶者がしっかりと子供を愛し、育ててくれる人ならそれでよいと思いますが、そうでなかった場合は厄介ですね。もしあなたがあなたの両親や兄弟に育ててもらいたいという希望を持っていたとしてもそれは叶わなくなります。

お金目当てで親権を…!

さきほど生命保険の話をしました。

亡くなった後の子供の生活の為に生命保険に加入される方は多いです。そしてそのほとんどのケースで生命保険の受取人を子供にしております。
生命保険の保険金というのは受取人固有の財産となるので、場合によってはその子供が何千万という大金を手にすることになります。

そう元配偶者がその保険金を自分のものにするために子どもの後見人になろうとしたら…?

後見人となった親は未成年の子の財産を管理する義務があります。それにかこつけて自分の自由にお金を使ってしまうかもしれません。

また交通事故で亡くなった場合は自己の相手方から保険金や損害賠償金が下りる場合があります。そのお金は亡くなったあなたへの権利ですので、相続の対象となり第一順位である子供に相続されます。これらのお金も元配偶者が後見人になると元配偶者が自由に使える事になってしまいます。

※高額な財産を持った子供の未成年後見人には争いを未然に防ぐため、弁護士などの第三者となる専門家が未成年後見人となるケースがあります。この場合弁護士など第三者への報酬が発生します。(月2~5万円程度)

遺言書で未成年後見人の指定をする

そこで遺言書の出番です。

生前にあなたの意思を遺しておくことによって亡くなった後の子供を誰が養育するのか(法定代理人となるのか)指定をする事ができます。

この遺言書で定められるのは親権ではなく未成年後見人と言われます。

未成年後見人は、親が死亡したり行方不明になった場合などにより、親権者がいなくなった未成年者に対して法定代理人となり監護養育、財産管理などの法律行為を行うものの事です。

未成年後見人は親権者ではありません。ですから未成年後見人は財産管理の状況について裁判所に報告する義務があるほか、後見人としての職務を逸脱した行為をした場合刑事罰が科せられるなど親権者と違いがあります。

この未成年後見人は裁判所の調停によって定められるほか、遺言書によって指定もできるので、万が一あなたが亡くなられた時、この人に子どもを育ててもらいたい。という人がいる場合遺言書であらかじめ定めておくべきなのです。

遺言書で未成年後見人が定められている場合は原則その人が後見人となります。家族の場合は第三者に対しての報酬と違い報酬を必要としない事の方が多いでしょう。(報酬が絶対にいらないわけではない)

ご自分の両親、兄弟。その他信頼のおける人を後見人に指定しておく。

生命保険と同じくらい、万が一の子供の将来の為に大事な事だと思います。

まとめ

親権者が亡くなると未成年の子は親権者が不在となります。

そしてその未成年の子の法定代理人となるには、家庭裁判所に未成年後見人の申立てを行わなければならず、別れた配偶者が未成年後見人となる可能性もあります。

それを防ぐには生前に遺言書を書いておき、未成年後見人をあらかじめ指定しておく方法が有効と考えられます。

生命保険の加入と合わせて万が一の子供の親権者や後見人についても考えておきましょう。

どのような遺言書を書けばいいのかわからない。そんな時は弊事務所へ一度ご相談いただければと思います。メールやSNSを使ったアドバイスは何度でも無料とさせていただいております。