こんにちは。みしま行政書士事務所の三島です。

このページをご覧になられている貴方は離婚後の生活やお仕事について不安をお持ちでしょうか?

離婚をしても今の仕事じゃ生活できない…
転職しようにも何のスキルもないし…
やはり離婚は諦めて我慢して今の生活を続けるしかないのか…

そんなお考えをお持ちの方に参考になる内容となっております。

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業

実は厚生労働省で自治体と連携してひとり親世帯の就業を支援する取り組みとして
「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」という制度が用意されています。

この制度は対象教育訓練を受講し終了した場合にかかった経費の60%(下限は12,001円。上限は就学年数×20万円、最大80万円)をうけとることができます。

(雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができるものは、その支給額との差額を支給)

つまり教育訓練などで学校に通った場合その6割を国や自治体が出してくれる制度となっているのです。教育訓練を受けてよりよい仕事についてその仕事をベースによりよい生活を送ってください。という制度なのです。

対象となる講座

「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」において対象となる講座は雇用保険制度の教育訓練給付の子弟教育訓練講座と、その他都道府県の長が地域の実情に応じて対象とする講座となっています。

例えば以下のような資格です。

大型自動車第一種・第二種免許。大型特殊自動車免許。玉掛け・フォークリフト運転・高所作業車運転免許。Webクリエイター能力認定試験、CAD利用技術者試験。Microsoft office Specilist2010,2013,2016.中小企業診断士。税理士。行政書士。司法書士。ファイナンシャルプランニング技能検定。TOEIC。中国語検定試験。簿記検定試験。介護職員初任者研修。看護師。介護福祉士。美容師。保育士。栄養士。歯科衛生士。はり灸、あん摩マッサージ指圧師。言語聴覚士。理学療法士。宅地建物取引士資格試験。調理師 など

様々な資格が用意されています。(ここにあげた以外にも本当に様々な資格があります)

対象者

母子家庭の母または父子家庭の父であって、現に児童(20歳に満たない者)を扶養し、以下の要件を全て満たす方が対象となっています。

要件1 児童扶養手当の支給をうけているか、又は同等の所得水準にあること
要件2 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職につく為に必要であると認められること。

支給金額

対象教育訓練にかかった経費の60%(12,001~800,000円の下限と上限あり)

※雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けられる場合は、その支給額との差額を「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」として支給する。

実際に利用する場合はハローワークなどに相談を

この「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」を実際に利用しようと検討している場合はまずお近くのハローワークなどに相談をしてみましょう。この制度以外にも雇用保険法に基づく教育訓練給付金も用意されていますし、別の記事で紹介する高等職業訓練促進給付金事業も利用できる場合があります。

これら様々な制度をうまく使っていくと、資格を取る為に学校に通いながら子供と一緒に生活する事も可能になります。(生活費は給付金や少額のアルバイト代を利用する)

ぜひ覚えておいてほしい制度です。

まとめ

離婚後の仕事や生活に不安がある方は資格を取って有利な仕事に就ける様に職業訓練学校に行くこともひとつの方法です。

そのかかった授業料などは60%が自治体から給付金としてかえってくる制度として「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」があります。

自治体からの援助で資格取得に励み、よりよい仕事に就く事ができるよう頑張っていただきたいと思います。