離婚する際に離婚公正証書を作成しておくと後で言った言わないの争いを防ぐ事ができますし、強制執行認諾約款をつけておけば裁判を行わなくても確定判決と同様の効果を持つので強制執行をすることができます。
是非作成しておいてほしい文書になります。

しかしこの文書を作るには平日に公証役場に行く必要があります。

そしてこのサイトをご覧になられている貴方はこのような心配をしていませんか?

「もしかして夫婦揃って行く必要があるの…?」

顔も見たくない!というような夫婦の場合、夫婦二人で公証役場に行くのはハードルが高いですよね。

そこで公証役場での手続についてお答えします。
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夫婦で公証役場に行くの?

夫婦で公証役場に行かなければならないのか?この答えに関しては原則は「夫婦ともに本人が公証役場に行く」のが正解です。

離婚公正証書は一種の契約です。
養育費や慰謝料、財産分与などは離婚給付と呼ばれていて、離婚の成立によってこれらの債権債務が生じる。そのような契約になっています。契約は本人同士の意思の合致が大前提となりますから、公証役場においても本人の意思の確認をするために本人同士が公証役場に来て作成する必要があります。

やむを得ない理由があれば…

ただし、夫婦のどちらかが別居によって遠距離に住んでいる場合や、仕事などにより平日に公証役場に出向く事が相当の負担になる場合。紛争性があって双方が出会うと危険な場合などは代理人による離婚の公正証書の作成も認められています。

(※公証役場によっては認めていないところもあるそうですので、事前に電話などで確認する事が必要です)

代理人を選任するときには委任者(本人)の委任状印鑑証明書が必要です。
また、上記にて述べた様に離婚公正証書は一種の契約であり、その契約内容に合意しているという確認をするため、印鑑登録された実印で離婚公正証書の原案や離婚給付の内容がかかれた書面に割印を押す必要があります。

当事者双方が代理人での作成もできるのか?

公証役場によりますが可能です。
1人の代理人が夫婦それぞれの代理人となる事は、双方代理となってしまい行うことはできませんが、夫の代理人はA。妻の代理人がBと定めておきAとBが公証役場へ出向き夫婦のそれぞれの代理人として離婚公正証書を作成する事は可能です。

その際も委任状や印鑑証明、離婚給付が定められた用紙への割印が必要となります。

京橋公証役場日本橋公証役場は夫婦双方が代理人での離婚公正証書作成には応じてくれます。(令和3年2月現在)一説には東京23区の公証役場はおよそ可能であり、それ以外の地域では難しいのではないかと言われております。
(全公証役場に確認したわけではありませんので、もしこの地域はこうだよ。という情報をお持ちの方がいらっしゃいましたら教えていただければ幸いです)

まとめ

離婚の公正証書作成はれっきとした契約です。
そしてその契約を守れなかった時には強制執行してもかまわないという「強制執行認諾約款」をつける事がほとんどですので、非常に責任の重い重要な契約といえます。その為基本は本人が出向いて手続する必要があります。

しかしやむを得ないケースは代理人をたてて手続きすることができますので、一度問い合わせてみる事をお勧めします。

弊事務所でも夫婦双方が代理人をたてて公正証書を作りたい。というご相談にのらせていただいております。その場合は完全な丸投げではなく公正証書の責任の大きさ。内容の説明をしっかりと行い、貴方の意思が反映された手続となるようにしっかりとサポートをさせていただいております。

もしご質問がありましたら下記のメールフォームからお問合せ下さいませ。