弊事務所は離婚協議書の作成を通じて離婚を考えている夫婦が離婚後に幸せで前向きな人生を歩んでいけるサポートをさせていただいております。

多くは女性からの相談ではありますが、中には男性からの相談もあります。
そして個人的にはそのような男性はもっと増えてほしいと思っています。

離婚して心にキズを負ってしまうのはむしろ男性の方が多いのではないか?と思っています。

父親が親権を持つ割合は

政府が行う人口動態調査(2018年)によると「親権を行う子をもつ夫妻の親権者(夫-妻)別にみた年次別離婚件数」は
子を持つ夫婦の離婚件数は120,497件(子のない夫婦。子が成人した夫婦の離婚はカウントされていない)ある。そのうち夫が全ての子の親権を持ったケースは14,330件。妻が全ての子の親権を持ったケースは101,862件。その他のケース(第一子は妻。第二子は夫など)が4,305件でした。

実に夫が親権を持つケースは11.9%に過ぎず。ほとんどは妻が親権を持っている事がこのデータからわかります。

そしてその親権を持たない夫は、DVなど子にとってよくない夫がいる一方で、ちゃんと子を愛し、子の事を真剣に考えている夫もおります。
子を愛しているからこそ、離婚後誰とも相談できず一人で悩んでいる夫は多いです。

面会交流は親権を持たないものの権利

親権を持たないだけで子供と自由に会う事ができない状況にある夫は多いです。

妻が引っ越してしまい携帯も変えられてしまい連絡が取れなくなってしまったという話も聞いた事があります。

離婚をしても、子供との親子の関係が消えるわけではありません。
離婚は夫婦の関係性を解消する為の制度であって、親と子の関係性まで解消する制度ではありません。

私は離婚協議書を作るときに、養育費と同じくらい面会交流についてはしっかりと作るようにします。どのように書けば最低限の面会交流を確保できるのか、子供の安全を担保したうえで親子の絆を保つことができるのか。親権を持つ妻の都合で勝手に面会交流が終わってしまうような事がないように考えて作ります。

そのためには離婚協議書にはお互いの住所や連絡先に変更が生じたときにはその都度遅滞なく連絡する。というような「通知義務」のような項目を入れておくことも大事です。

養育費の適切な額を払い続ける為に

養育費を払う義務は子供が成人するまで通常あります。しかしその金額はかならずその期間ずっと同じというわけではありません。0円はいけませんが、状況によっては協議によって減額してもいい事になっています。

状況というのは「リストラにあった」「地震によって家が倒壊した」「業績悪化で給与が下がった」などです。協議は必要ですが経済状況や事情の変化によって金額を変更してもいい事になっています。

それを知らずに最初に決めた金額を払い続けて心身共に疲弊してしまうのもよくありませんし、もう払えないから。と一切払わなくなるのもよくありません。

このような事情の変化によって養育費の減額ができるという事も通常離婚協議書には書いておくべきです。

再婚した時の養育費は?

また親権を持っている妻がその後再婚した場合、一般的には元夫の養育費の支払いはなくなると言われています。
しかし元夫が元妻の再婚に気づくか?と言われると気づかないのではないでしょうか?妻から「わたし、再婚したから」という電話や手紙が届かないと知りようがないと思います。
(子供と面会交流がきちんとできていれば、子供から聞く。というのはあり得そうですが)

きちんと妻から再婚の報告をもらう為には離婚協議書の通知義務の欄に記載しておく必要があると思います。

離婚協議書は妻を守る為のものでもあり、夫を守る為のものでもあるのです。

子供を虐待から救う為にも積極的な父子の交流を

私が離婚業務を行う様になった理由のひとつは子どもを虐待から救いたいという理由です。

正しい離婚協議書をつくり、正しい離婚を行えば、離婚後も父子の交流が途絶えることはありません。(少なくとも正しい離婚協議書を作らなかった時と比べれば圧倒的に交流時間は増えるはずです)

妻とは離婚しても子供と定期的な交流があればそこで子供と色々な話ができます。家での様子を聞く事もできます。もし妻や妻が現在付き合っている別の男性から虐待を受けているような場合、子供の様子から早期に気づく事ができるかもしれません。虐待の発覚を恐れて面会交流をさせなかったりした場合、裁判所に調停を申し出る事もできます。

子どもを守る為にも父子の交流は大事だと思いますし、父子の交流を守る為に離婚協議書は父親にとっても大事なものだと考えています。

離婚協議書の書き方がわからない場合などは男性でもお気軽にご相談ください。