離婚協議書を自作する際のこれだけは抑えてほしいたったひとつの注意点！離婚協議書を作成する際に、まず自作で作ってみようかと考える方向けの注意点を解説しています。

離婚協議書を作成する際にその作成を自分で自作するのか、プロに依頼するのかは悩む人が多いかもしれません。一般的にはまず自分で作ってみようと試みる人が多いのでしょうか？

しかし自作には様々な問題点もあります。

自作してきちんと効果のある離婚協議書ができるのだろうか？
後々のトラブルを防ぐ事ができるのだろうか？
そもそもその離婚協議書を元にして配偶者とちゃんと協議がまとまるのだろうか？

このような悩みがどうしても頭をよぎります。

この記事では離婚協議書を自作する上で絶対に頭に入れておいてもらいたいたったひとつの事について知る事ができます。この点を頭に入れておくだけで離婚協議書の自作がスムーズになる事でしょう。

離婚協議書を自作するときの流れ

まず一般的な夫婦は離婚協議書をどのようにして作るのでしょう。

これは私の想像も若干入ってはいるのですが、まずインターネットで情報収集をするのではないでしょうか。

インターネット上には離婚協議書のひな形がいくつか置かれています。それらを見て、自分たちの状況をあてはめ作成している夫婦が多い印象です。ひな形によっておおまかな離婚協議書の記載事項、全体構成を確認する事ができます。

ひな形は一般的な内容になっていますので、各項目について自分たちのケースにあてはめて作成する一方で、足りない項目は追加し、不必要な項目は消していく作業も行います。

そのような作業を繰り返していき、夫婦の間でこの内容でいいな。と思える内容になったら夫婦で署名、押印をして離婚協議書を作成します。

離婚協議書を自作する上で必要なたった一つの注意点

離婚協議書を自作する上で必要なたった一つの注意点、それは…

【インターネットの情報は不正確】であるという点です。

インターネットはその記事自体を誰が書いたのかわかりません。著名な士業事務所の記事であってもその記事は本当にその士業の方ご本人が書いたものなのか確認する事ができません。もしかしたらアルバイトや外部委託の人間が書いたものかもしれません。

そしてそこに書かれた内容も必ずしも正しい内容がかかれているとは限りません。離婚協議書の様に法律や制度が関わってくるものの場合、法改正や解釈の変更によって時代によっても内容は変化します。

これが書籍であれば印刷前に何重にも校正が入り、文字の間違いや内容の間違いがないかのチェックが入ります。発売後、法改正などがあればそれに伴い改訂版が発行される場合もあります。
インターネットの記事にはこのような正しい情報を発信する為の仕組みがどうしても書籍に比べると落ちてしまう為、その内容が正しいものなのかどうか？という点については受け手側がしっかりと判断しないといけません。

もちろん私の事務所の記事においても同様です。
正しい情報をお届けしようと間違いのないように最新の注意を払いながら記事を作っておりますが、完全に間違いない状態かと言われればそれは違うと思います。あくまで参考となる情報の一部分にすぎないと感じています。

ではどうすれば正しい情報を元に離婚協議書を自作できるか

インターネットの情報は不正確であるというのであれば、どうすれば正しい情報を元に離婚協議書を自作できるのでしょう。

その答えは３つあります。

１つは多くの情報に触れる事。１つは書籍を参考にする事。1つは専門家に意見を求める事です。

多くの情報に触れる事

インターネットを情報収集の材料とする事はけして悪い事ばかりではありません。
不正確な情報の可能性もありますが、現実には本を買って読み込まないとわからない事も無料で短時間で調べる事ができます。

大事な事はその情報は不正確である。という事を承知の上で複数のサイトから情報を仕入れてそれを組み合わせて使う事です。

１つのサイトだけでは離婚協議書の記載について正しいか正しくないかの判断ができなくても、５つのサイトを調べてその５つのサイト全てで同じ意味の記載をしていればそれはほぼ正しい内容だろう。と推測できます。

複数サイトを確認する事で不正確なインターネットの情報を確実性の高いものに変えていくことができます。

書籍を参考にする

世の中には離婚に関する書籍が山の様にあります。それらの書籍は発売前に内容に間違いがないかどうか校正が入っているので一定の信頼性が担保されています。

一冊そのような書籍を購入して勉強してみるというのが方法としてはいいと考えます。

たくさんの書籍の中にはページ数の薄い入門書の様なものもありますが、ここでは「離婚協議書」に絞った専門家（弁護士や裁判官）が執筆した専門書がいいと思います。実際の裁判の判例なども載っており、この論点について裁判になるとこのような結論が出るであろう。という点もわかります。少し法律用語に慣れない点もあるかもしれませんが、その代わりに内容は正確で間違いありません。

専門家に意見を求める

最後に専門家に意見を求める方法があります。この時の専門家とは「弁護士」「行政書士」になります。この２つの職種は法律によって離婚協議書を有償で作成する事が認められている職業になります。これらの専門家の中で離婚に詳しい専門家に連絡をとり、自作した離婚協議書についての意見を求めてみましょう。（専門家によっては自作の離婚協議書の添削には応じていないという方もいるかもしれませんので問合せてみます）

専門家は依頼者からヒアリングした情報を元に法的な知識を根拠として、自作した離婚協議書に何が足りていて何が足りないのか。を伝える事ができます。

ただし離婚協議書の様な重要な契約書を間違いのない内容で作成するには、依頼者の状況をしっかりとした形でヒアリングしないといけない為それなりの金額が発生してしまう場合もあります。場合によっては一から依頼した方が早いことも考えられますのでその点については確認をするべきかもしれません。

なんにせよ一番安心で間違いない方法かもしれません。