離婚相談は弁護士？行政書士？どちらにするべき？

離婚の相談をする際に誰に相談をしたらいいのか悩む事はありませんか？

身近な友人や家族に相談をする人もいるかと思いますが、法律的な悩みや制度的な事に関しては専門家に相談してみたい。と思う方も多いと思います。

私の場合は養育費はどのくらいもらうのが適正なんだろう。
配偶者が言っている事は法的に問題はないのだろうか。
争いとかはしたくないけど、間違っている事には間違っているよ。と言いたい。

そんな悩みを抱えた時には専門家に一度相談をしてみましょう。

では、誰に相談をするべきなのか。ここでは離婚協議書を作成する事ができる士業として、
「弁護士」と「行政書士」に絞ってどちらに相談するべきなのかご案内したいと思います。

弁護士とは

弁護士は難関中の難関、司法試験を突破し司法修習を済ませた後に研修所の試験に合格すると弁護士となる為の資格が与えられます。

弁護士は法律事務全般について取り扱う事ができますのでオールマイティーな最強資格とも言えます。一般的には裁判の時に活躍するイメージですが、裁判外でも依頼者の代理人として相手方と交渉するのは弁護士の独占業務となっています。

離婚相談においても、配偶者と直接話し合いはしたくない。離婚時の様々な条件で折り合いがつかず争いになっている。DV等が発生している。

このような場合は弁護士さんに離婚相談を頼むべきですし、頼まないといけません。

行政書士は主に行政書士試験に合格する事で行政書士となる資格を与えられます。行政書士試験には民法、行政法、憲法、会社法など様々な法律に関する知識が求められる為当然法的知識、法的思考力に長けており様々な法律相談にのる事ができます。

行政書士は「書類作成のプロ」であり、法律事務のうち行政へ提出する書類や、契約書や協議書など権利義務に関する書類作成を行うことができます。

離婚業務にあたっては権利義務に関する書類作成業務として、離婚協議書の作成と書類作成の為の相談業務にのる事ができます。

ただし、依頼者が相手方と争いになっている場合は「弁護士法」の規定により相談にのる事はできない決まりとなっています。

争いがあれば「弁護士」でないといけない。
争いがなければ行政書士でも弁護士でもどちらでも構わない。

ここまではなんとなくお判りいただけたかと思います。

では「争い」とはどのレベルまでを指しているのでしょうか。

これについては様々な解釈があり、統一的な回答と言うのはないのですが一説には「法的紛争事件」の事を指すと言われています。

法的紛争事件とは、権利義務や事実関係に関して関係当事者間に法的主張の対立があり、制度的に訴訟などの法的紛争解決を必要とする案件の事です。

離婚業務でいえば、夫側には○○を根拠として○○という主張がある。妻側には××を根拠として××という主張がある。その主張の対立の解決に訴訟などが必要となる案件の事です。

ただ私個人としては業際には十分注意して業務にあたるようにしているため、訴訟に限らず、法的主張の対立があった場合は行政書士として手を引くべきだと考えております。

ただし法的主張には根拠が必要です。離婚の場合、感情のみで主張しているケースもある為、そのような場合には一般的な基準や法律の条文上どうなっているかといった点を助言させていただき離婚協議を行う為の基準にしていただくように努めています。

メリットはなんといってもそのオールマイティーさや対応の範囲の広さです。

相手方と直接話し合いをしたくない、顔もあわせたくない。という事であれば弁護士が代理人として交渉できます。
また調停、裁判と進んでいった場合も一貫して担当してくれます。

うちは絶対揉めるよなぁ…という様な場合は弁護士は強い味方になってくれます。

デメリットはやはり費用面でしょうか…

1時間あたりの相談は約1万円くらいですが、調停や裁判となると着手金や成功報酬が発生し、50~100万円ほど必要となる場合があります。
調停に進まず夫婦間の協議離婚のサポートでも財産分与や慰謝料を獲得できた金額に応じて10~30万円ほど報酬が発生する場合もあります。

まずメリットとしてあげられるのは金額面です。金銭面に関してですが行政書士は書類作成のプロです。基本的報酬は書類作成によっていただく事になる為、多くの行政書士事務所では5~10万円程度の離婚協議書作成費用のみで相談まで全て受けているようです。

争いに発展しないご夫婦。
意見の食い違いはあるけど根拠がない主張で世間一般の基準を知る事ができればそれを元に話し合いできるご夫婦。

その様な方は費用が安い行政書士を利用する事で離婚後の新生活に大事なお金を残す事もできるでしょう。

また、敷居が低いという点もよく言われます。

行政書士は街の法律家と言われており、相談しやすいフランクな人が多い印象です。

なるべく話しやすく、優しい雰囲気がいいな。という方には合うかもしれません。

弁護士のメリットの逆になるのですが、相手との交渉ができない点。調停、裁判に進むと対応する事ができないなど争い事があると対応できなくなってしまう点が大きなデメリットと言えます。

うちは争いになるだろう。とわかっているのであれば行政書士ではなく弁護士に依頼をするべきでしょう。

弁護士も行政書士も法律を使って依頼者の悩みを解決したり、希望を叶えたりする点においては同じです。また弁護士にも高圧的で威圧感たっぷりの弁護士もいれば、人当たりがよく腰の低い優しい先生もいます。行政書士にも同じことが言えます。

相性というのもありますので、一度電話や面談を通してその人の人となりを見てみてもいいと思います。