離婚を考えるにあたって子供がいれば養育費についての取り決めを交わすのが一般的です。

協議離婚であれば養育費について離婚前に話し合いをして金額を決めていくわけですが

はたしてどのくらいの金額を設定すればよいのか。
算定表を基準にしたとしてもこの算定表の金額には何が含まれているのか?

悩まれる方は多いと思います。

養育費に学費は含まれるのか?

結論から先に申し上げると養育費の中には「国公立の高校まで」の学費は含まれているとされています。

 

 

 

 

 

 

 

養育費さんて表には縦軸に義務者(養育費を支払う人)、横軸に権利者(養育費を受け取る人)の収入が書かれています。それぞれの収入に値する数字の場所から線を伸ばしていき、交わる箇所がちょうど養育費の基準額とされています。

上記の算定表は子どもが1人で、年齢が0歳~14歳の時の算定表ですが、それぞれ義務者が500万円、権利者が200万円の年収だった場合月額4~6万円が適正額といえます。

そしてこの養育費の金額には子供を養育するに必要な衣食住。そして学費も含まれていると考えられていますが、このうちの学費は国公立の小中高まで。と考えられています。

したがって私立の小中高。そして大学の進学や留学費用については別途請求する事はできるとされています。

私立の学校や大学進学費用についてはどのくらい請求できるのか?

それでは私立の学校通う為の学費や大学進学費用についてはどのくらい請求できるのでしょうか?

まず養育費やその他金銭の分配に関しては夫婦の合意があればどのような決め方をしてもかまわないという大前提があります。一方が全額を負担する事も可能ですし、夫婦折半する事もできます。ただ後で言った言わないにならないように協議書に書面として残す事は必要だと考えます。

合意がなかなかできない場合は調停や裁判をする事になりますが、その場合でも裁判所において統一的なルールは決められておりません。夫婦それぞれの事情を聞いてケースバイケースで判断するそうです。

父、母双方ともに収入が低い場合は?

離婚後も父親、母親ともに収入が低い場合は裁判所はどう判断するのでしょうか?

この場合はおそらく大学進学費用を養育費に上乗せする事はできないでしょう。

なぜなら仮に離婚していなかったとしても家庭の経済状況から考えて大学進学費用や私立の小中高の費用を払うのは容易ではなく、奨学金などを利用するのではないか。と判断されてしまうからです。

すでに私立に子どもが通っている場合は?

このケースはかなり高い確率で養育費に上乗せが可能です。離婚前から通っている学校を親の離婚による金銭的理由で転校させるのは子どもの利益を大きく損なうからと考えられます。

離婚時に学費について決められない場合

離婚時に子どもがまだ小さい場合など、将来の進路について不明確すぎて中々決まった金額やルールを決める事が難しい場合があります。そのような場合は離婚協議書に特別費用について明記しておくか、時期が来たら裁判所の調停を申し立てる事になります。

特別費用について離婚協議書に明記する

特別費用とは養育費以外に臨時で多額の出費が発生した時の費用の事を指します。大学の学費や留学費用はこの特別費用にあたるため、養育費について離婚協議書で定めた後に、特別費用についての項目を設けておくことをお勧めします。

例えば以下の様なかたちです。

第〇条 甲は乙に長男丙の養育費として毎月金△円を支払う。この支払は丙が□歳に達した後の最初の3月まで続くものとし、毎月末日に甲の指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は乙の負担とする。

第〇条の2 前項記載の養育費の支払いとは別に、丙が、進学、留学、病気、事故、障害等特別の出費を要する場合は、甲及び乙は誠実に協議して相応の費用をそれぞれ分担するものとする。

上記の2項がある事により、特別な出費、臨時の出費が発生した時には夫婦双方が協議する事、費用は分担する事が明記され相手に請求する権利がある事が明白になります。

もし相手の合意が得られるのであればその時の分担の方法まで書いておくとなお安心です。

例:夫婦の収入で按分し費用を分担する。等

裁判所に養育費の増額調停の申立をする

基本的には養育費というのは離婚時に定めた金額を勝手に一方からの申し出で変更する事はできません。変更する場合には相手側の同意が必要です。

話合いで増額の同意が得られない場合、裁判所に養育費増額の調停を申立てる事になります。調停でも合意が得られない場合は裁判に移行する事になります。裁判では増額に合理的理由があれば増額が認められる可能性は高いでしょう。

裁判で確定判決が出れば仮にその後、増額した養育費を支払わなかった場合には強制執行なども可能になります。

まとめ

養育費というのは子どもの権利です。

夫と妻としては関係が悪くなってしまい離婚という結論になったとしても、子供の父親と母親という関係においては子供をしっかりと養育し、互いにサポートしなければなりません。

その為にも養育費に含まれていない大学進学費用や留学費用などはしっかりと互いに話し合いをして子供の為に何が一番ベストなのかという視点で決めていっていただきたいと思います。

そして後々のトラブルにならない様にしっかりと離婚協議書にその旨を記載していってもらいたいと思います。