離婚協議書とは離婚の際に夫婦で取り決めた事項(約束)を書面におこしたものです。
主な内容としては、財産分与。親権。養育費。面会交流。慰謝料。婚姻費用などがあります。

(それぞれの内容につきましては以下の記事もご覧ください)

財産分与①~その対象とは~
財産分与②~その方法とは~
財産分与③~財産分与と税金~
財産分与④~書類と手続き~
離婚と慰謝料
知っておきたい婚姻費用

離婚協議書を作成するべき理由

①「言った」「言わない」の争いを防ぐ

離婚協議書を作らずに離婚をすると、夫婦間の取り決めを決めていたとしても将来「言った」「言わない」の争いになる事があります。特に養育費については長期間の金銭の支払いになりますので色々な理由をつけて途中で支払が止まってしまうことがあります。

そのような事にならないよう、夫婦で取り決めした内容を合意文書として離婚協議書にしておくことがおすすめです。

②差押え等の強制執行ができる(公正証書の場合)

将来離婚協議書の内容が守られなかった場合、強制執行の申立てを裁判所に行う際に提出する書面として使う事ができます。

離婚協議書を作成していない場合に養育費の不払いが発生すると、調停や裁判を行ってからでないと強制執行を行うことができません。調停や裁判を行わなければならない分、手間も時間もかかってしまいます。その間に元配偶者が逃げてしまい音信不通になる事も考えられます。

そのような事にならない様に法的な強制力がある「強制執行認諾約款付」公正証書で離婚協議書を作成する事で将来不払いが起きた時に迅速に対応する事ができます。

公正証書に関してもっと知りたい場合は下記の記事をご覧ください。

公正証書とはなに?

離婚公正証書作成は夫婦揃っていかないと…だめ?

離婚協議書を行政書士に依頼するメリット

離婚協議書は夫婦の取り決め事項を記載する書面ですからご本人で作成する事はもちろん可能です。ただし離婚協議書の作成には専門的な知識や技術が必要となります。

例えば…

養育費は子供が何歳になるまで払うのが普通なんだろう
自営業だが仕事で使っている車や機械は財産分与の時にどうすればいいのだろう
持ち家の住宅ローンがまだ残っているけどどうすればいいのだろう
面会交流の時に決めておくことはどんな事だろう

このような離婚協議において迷いやすい点や夫婦で意見が分かれそうな点についても、第三者の視点から一般的に認められるポイントや妥協すべきポイントなどを踏まえてアドバイスする事ができます。

また毎日忙しく仕事や家事、子育てに追われている中正しい離婚協議書を作成する時間を確保するのは難しいでしょうし、どうしても感情的になってしまってパートナーと冷静な話合いができない場合もあるでしょう。

行政書士に離婚協議書の作成を依頼すると費用は発生しますが、様々な事象を考慮の入れた夫婦双方にとって納得のいく協議書を作成する事ができます。

しかも作成時の費用についても弁護士に依頼するよりもよっぽど低料金で済みます。弁護士に依頼する場合は配偶者との交渉まで全てやってくれますし、万が一調停や裁判に進んでしまったとしても引き続き対応は可能ですから便利ではありますが、どうしても料金は高くなってしまいます。

行政書士は紛争性のある離婚協議に関与ができず、配偶者の方と交渉もできませんがその代わりに低料金で離婚協議書を作成する事が可能です。

弊事務所の特徴

養育費など子供がいる離婚案件に強い

弊事務所代表の三島も子供の頃に両親が離婚しています。
離婚後の暮らしの大変さ。両親が離婚した子供の気持ちも実際に自分事として体験しております。

その経験がある為、離婚をして夫と妻の関係が終わっても、円満に父と母の関係として子供には関わっていただきたいと強く思っており、その為にどのような離婚協議書を作成すればよいかという観点から業務に携わっております。

守秘義務。プライバシーの順守

離婚の相談は時に話すのに躊躇するようなプライベートな事もお話する事があります。

弊所の事務所はオートロックのマンションにあるため、誰にも見られない環境で落ち着いてお悩みを聞く事ができます。行政書士には守秘義務がある為ご相談で伺った内容は誰にも漏らす事はありません。

またお客様からいただいた書類は鍵付きの書庫にしっかりと保管しております。

離婚後の生活についてもアドバイスができる

弊所はFP事務所も併設しており、離婚後の生活やお金の悩みについてもアドバイスができます。
多くの家庭で離婚前よりも離婚後の生活の方が使えるお金は少なくなります。

子供を抱えてシングルとなった方は、子供が幼いうちは仕事もセーブせざるを得ない為収入を上げる機会も限られてしまいます。

そんな時にどのように生活を安定させ、将来の貯蓄も増やしていくのか。
ファイナンシャルプランニングの観点から離婚前から対策を取る事で将来のリスクを減らす事が可能です。

ご料金

離婚協議書作成 66,000円(税込)
離婚公正証書作成 82,500円(税込)
公証役場への同行サポート 11,000円(税込) ※代理人としての場合は16,500円

弊事務所では完全定額の料金体系としております。お客様にとって明朗会計。安心してご利用いただける様にしております。

ご料金についてより詳しくはこちらをご覧ください。

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