離婚協議書とは離婚の際に夫婦で取り決めた事項(約束)を書面におこしたものです。

 

主な内容としては、財産分与。親権。養育費。面会交流。慰謝料。婚姻費用などがあります。

(それぞれの内容につきましては以下の記事もご覧ください)

財産分与①~その対象とは~
財産分与②~その方法とは~
財産分与③~財産分与と税金~
財産分与④~書類と手続き~
離婚と慰謝料
知っておきたい婚姻費用

協議離婚については①双方の離婚の合意。②離婚届の提出の2点があれば離婚は成立しますが、約束事を決めていなかったり、決めていたがその内容を書面にしておらず口頭のみだったりした場合は「言った」「言わない」の問題になる事がありますし、離婚後「こんなはずじゃなかったのに」と後悔することにもなりかねません。

そのような事にならないよう、ご夫婦で話し合った内容を弊事務所にて合意文書として離婚協議書を作成致します。

離婚協議書を作成する理由としては「言った」「言わない」の争いになる事を防ぐ効果がありますが、もう一点将来協議書の内容が守られなかった時に裁判所に提出する証拠として使う事ができます。

争いになったときにも有効なのです。

裁判所に証拠として提出し、裁判にて認容判決が出ると養育費の義務者に対し差押えなどの強制執行を行う事もできるようになります。

おすすめは公正証書

ただし離婚協議書のみであれば上記の様に裁判を行い認容判決を勝ち取る必要があります。
裁判が養育費の不払いについての裁判であれば、協議書に養育費の記載があればほぼ間違いなく認容判決は出ると思われますが裁判というのは時間がかかります。
すぐに養育費をもらえるわけではありませんし、その間に元配偶者が逃げてしまい音信不通になる事も考えられます。そのような事にならない様に法的な強制力があり、約束が守られなかった場合は強制執行する事ができる「強制執行認諾約款付」公正証書を作成する事をお勧めします。

公正証書に関してもっと知りたい場合は下記の記事をご覧ください。

公正証書とはなに?

離婚公正証書作成は夫婦揃っていかないと…だめ?