こんにちは!小平市のみしま行政書士事務所/三島友紀FP事務所の三島です。

本日は相続が発生した時に故人の口座が凍結してしまった場合の対処方法についてお伝えしたいと思います!こちらの記事をご覧いただければ相続発生時、お葬式や入院費の清算など一時的に多額のお金が必要になった時に故人の方のお金を使ってその費用をまかなう事ができるようになります。

1、口座が凍結とはどういうことか

そもそも口座が凍結されるとはどういうことなのでしょうか?
金融機関は預金者の死亡の事実が伝わると、ただちに預金口座を凍結し、入出金ができなくなります。一般に引き出すことができなくなると考えていらっしゃいますが、入金もできませんし、給与の振り込みや、公共料金やクレジットカードの引き落としなど一切の取引ができなくなります。

これは相続発生後の預金の出し入れはトラブルにつながるので、相続手続が終了するまでは相続人であっても引き出せないようにしているのです。

2、そもそもどうやって金融機関は預金者の死亡を知るのか

預金者の死亡の事実を金融機関が知ると口座が凍結されます。ではどうやって預金者の死亡を金融機関は知るのでしょうか。

これは親族から聞いて発覚することが多いです。

相続人が凍結の事を知らずに、葬式代で銀行からお金をおろしに行った時に窓口でうっかり話してしまう。だとか、新聞などの訃報欄で情報を得て家族に問い合わせをするケースなどがあります。

ですから銀行の窓口ではなくATMで少額の現金を引き出すこと自体は相続が発生した後でも可能です。(ただし相続の対象財産は相続発生時の財産ですからATMから引き出したお金も厳密には相続の対象になりますのでご注意ください。)

相続法の改正

ここまで見てきたように少額の預金を引き出すだけであればATMで引き出すことは可能ですが、一度に多額の預金を引き出す場合は銀行窓口にて手続しないといけないので、そこで預金者が亡くなられた事実はわかってしまいます。そしてわかった時点で口座は凍結され預金は引き出せなくなります。

しかしこれでは多額のお金が必要な葬儀などに使うお金が用意できないケースもあります。家のお金は亡くなられた故人が全て管理していて、他の家族の口座にはほとんどお金が入っていないというケースもあるからです。

そこで民法改正により2019年7月から遺産分割が成立する前であっても、一定の金額であれば法定相続人が被相続人名義の預貯金を引き出すことができる制度がスタートしました。

この制度のおかげで葬儀や入院費の為の一時的な多額の出費に対し備えることができるようになります。

引き出す事ができる金額

引き出す事ができる金額は、預貯金債権のうち相続開始時の債権の1/3に、引き出しを求める共同相続人の法定相続分を乗じた金額は単独で引き出す事ができるようになりました。

<計算式>
単独で払戻しを請求できる額 = (相続開始時の預貯金債権の額)×(1/3)
×( 当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分)

つまり、被相続人がA銀行に300万の預貯金債権を持っていた場合、法定相続分が1/2である相続人が払戻しを行おうとする場合…

300万 × 1/3 × 1/2 = 50万円 となり

50万円は遺産分割協議書作成前でも単独で引き出すことができるようになったわけです。

金融機関ごとの上限

さきほどの金額は各口座ごとに計算して口座ごとに単独で引き出すことができる金額をだします。ただし、同一の金融機関に対しては引き出すことのできる金額に上限を定めているのです。

その金額とは法務省令で定められており、2018年11月に150万円と定められました。

必要書類

この遺産分割前の払戻しをするにあたって必要な書類として何を用意しなければいけないかについては法令では何も定められていません。

ただ、法定相続分を乗じるという内容から、①被相続人が死亡した事実がわかる書類 ②相続人の範囲、それぞれの法定相続分がわかる資料 が必要になると考えられています。

したがってこれらの内容が記載されている戸籍や、法定相続情報一覧図が必要となります。

口座が凍結されてしまった場合の解除方法は

遺産分割前の預貯金の引き出しについてはこのような方法で一定額ではありますが引き出す事はできるようになりました。しかし一定額だけではありますので、きちんと引き出すためには遺産分割をきちんと行い遺産分割協議書を作成して銀行に提出する必要があります。

(遺言書において遺産分割の割合が指定されている場合などは遺言書で大丈夫です)

凍結されてしまった口座を解除するには以下の書類が一例として必要となります。

①銀行所定の相続届(相続人全員の署名と押印)
②戸籍謄本
③遺産分割協議書や遺言書
④法定相続人全員の印鑑証明書
⑤預金通帳

まとめ

遺産分割前に銀行が被相続人の死亡の事実を知ってしまった場合、口座はただちに凍結され遺産分割が終わるまで引き出しができなくなります。

ただし2019年7月からは一定額までは相続人が単独で引き出すことができるようになりました。
これによって被相続人の入院費や葬儀代などをスムーズに支払うことができるようになり相続人の負担が軽減されたと言われています。