こんばんは。小平市のみしま行政書士事務所/三島友紀FP事務所の三島です。

10月に入り、行政書士事務所の開業から1か月がたちました。おかげ様で離婚相談を中心に何件もお問合せや相談をいただいております。ありがとうございます。
弊事務所ではこれからもお客様に寄り添い。支え。お客様の幸せを最大化し笑顔と未来を守れるような活動を行っていきます。よろしくお願い致します。

さて、本日ですが皆さんが気になる相続税について解説致します。

私は税理士ではないので個別具体的な相続税の納税額などの相談に乗る事はできませんが、それでもおおよその金額は知っておかないといけないと思っております。

中には人が亡くなった時には必ず相続税を納めなければいけないと思っている方も多くいらっしゃいます。相続税には基礎控除や特例があり必ずしも相続税を払わなければいけない人というのは多くありません。

本日はそんな相続税の概要をみていきましょう。

相続税とは?

そもそも相続税とはどんな税金なのでしょうか?

Wikipediaによると相続税は「講学上は、人の死亡を原因とする財産の移転(相続)に着目して課される税金の事を指す」とあります。つまりは人が亡くなった場合その人の持っていた財産はその人から別の人に移転します。財産を引き継いだ側からすれば何の努力もせず(少し語弊を招く言い方ですがあえてこう書きます)財産が転がり込んでくることになります。これは金持ちの親の子も金持ちとなってしまい貧富の差が大きくなっていきます。

その貧富の差を解消する目的もあり財産の移転に着目して富の再分配をする事で貧富の差の拡大を防いでいるともいわれています。

なお日本では相続税法(昭和25年3月31日)に基づいて課されます。ただ戦前にも相続税はありだいたい日露戦争の頃。1905年が日本の相続税のスタートだと言われています。

相続税がかかる人(基礎控除)

前項で相続税は人の死亡による富の移転にかかる税金だとわかりました。ではどんな人も亡くなった後富の移転があれば税金がかかってしまうのでしょうか?

答えは、一定の金額まではかかりません。

これは貧富の差を解消するという目的がある為、多くの財産を持っている人には相続税を課して、少ししか財産を持っていない人には相続税は課さずに、両者の差を近づける役割があるからだと言われています。

具体的には法定相続人の数によって以下の計算式で決まります。

基礎控除の額=3,000万+600万×法定相続人の数

つまり法定相続人が妻、長男、次男の3人だった場合
3,000万+600万×3人=4,800万円

預貯金や不動産、動産などの相続財産が4,800万円を下回っていたならば相続税はかからない。という事になります。皆様の法定相続人が何人なのか。ご自身がお持ちの財産がいかほどなのか。考えてみると自分が相続税がかかるかかからないか判断できると思います。

相続財産の対象は?

基礎控除の範囲内であれば相続税はかからない事がわかりました。では相続財産とはどんなものが対象になるのでしょうか?土地や現預金はイメージしやすいですが意外なものも対象となるのです。

相続税の対象となる財産の範囲は以下の通りです。

1、相続や遺贈によって取得した財産

亡くなられた故人から以下の様な財産を相続、遺贈を受けた場合に相続税の対象となります。

現金。預貯金。有価証券。宝石。土地建物。貸付金。特許権。著作権。その他金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの。

2、みなし相続財産

以下に挙げたものは相続税法の規定により相続税の対象となります。

①死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金。

②被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地、非上場会社の株式や事業用資産など。

③教育資金の一括贈与に関わる贈与税の非課税又は結婚・子育て資金の一括贈与に関わる贈与税の非課税の適用を受けた場合の管理残額

④相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合

⑤被相続人から生前、相続時積算課税の適用を受け取得した贈与財産。

⑥相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産

⑦特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額で確定したもの。

かなり細かい規定になっていますが、一般家庭で一番多く登場するのは①の生命保険に関する規定です。生命保険において契約者と被保険者がともに亡くなられた被相続人だった場合、相続人が受け取る死亡保険金は相続税の対象となります。契約者が被相続人ではなかった場合などは所得税の対象になったり贈与税の対象になったりしますので、契約者と被保険者がセットだと相続税の対象。と覚えておいてください。

また③の3年以内の贈与した財産も相続税の対象になる点もかなり注意が必要です。

一般的に贈与に関しては110万円を超えたときだけ贈与税がかかります。その為110万円を超えない様に毎年贈与を繰り返して自己の財産を減らして将来の相続税を減らす方法があります。(これを暦年贈与と呼びます)

このような方法を使って財産を処分しているケースは多いのですが、そんな時に被相続人が亡くなってしまうと亡くなる前3年間の生前贈与はなかった事にされ相続財産に加算されてしまうのです。

この制度は元々相続税を少なくすることだけを目的として、亡くなる直前に駆け込みで生前贈与することを防ぐ目的があると言われています。

ちなみにこの生前贈与の3年加算ルール。抜け道があったりするのですが、ちょっと話がずれるのでそちらはまたの機会に…

相続税の税率は?

日本の相続税は国際的にみると非常に高いと言われています。どのくらいかというと下記の様な表の税率となっております。ここで大事なのは相続人が受け取った財産額に以下の税率をかけて相続税額を出す。という仕組みになっていないのです。

ここ・・・けっこう複雑です。

ものすごい簡単に書きますね。

①相続財産の総額から基礎控除を引きます!

②引いた残りの額を「法定相続分」で相続人間で分けて「一旦」計算します。

③各人に配分された相続財産に下記の税率をかけて相続財額額を出します。

④③で出した各人の相続財産額を全員分合計します。ここで出てくるのは基本となる
「相続税の総額の基礎となる税額」です。

⑤遺産分割協議書による実際の財産の分配に応じた各人の配分割合を求めます。
(相続財産1億円で妻に5000万。長男次男に2500万ずつなら、2:1:1です)

⑥④で出した「相続税の総額の基礎となる税額」を⑤で求めた割合で分けます。

ここまで計算して出てくる金額が実際に相続人がそれぞれ納税する相続税額となります。

※相続税の税額表

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

※国税庁HPより引用

この速算表で計算した法定相続人ごとの税額を合計したものが相続税の総額になります。

一番低い税率で10%。最高税率は55%ですからかなり高い税率といえます。
ですから皆様色々な制度を使って節税をしているのが現状なのですね。

ではその相続税が削減できる色々な制度ですが、多種多様な制度が用意されています。
その制度については次回。解説させていただきたいと思います。