こんにちは。小平市のみしま行政書士事務所/三島友紀FP事務所の三島です。

以前のブログにて相続税について解説致しました。

相続税ってなんだ?

相続税は全ての人がかかるわけではなく、推定相続人の数に応じた基礎控除額を上回った場合に上回った部分について発生します。

およそですが日本で亡くなる人の8%ほどが相続税が発生する資産を持っていると言われています。ただし東京ではもう少し高いのではないかと言われています。なにしろ東京は土地の価格が高いです。23区内に土地を所有していると場合によっては億を超えることもあるかもしれません。10〜13%くらいは相続税の対象の方がいるのではないでしょうか。

そんな相続税がかかる方々が遺言や終活を考えるときにやはり気になってしまうのは、相続税の節税についてです。本日は相続税はどうやれば減らせるのか。その様々な方法についてご紹介致します。なお、私は税理士ではありませんので税務の個別具体的なお話はできませんのでご了解ください。あくまで一般的な内容に限ってお伝えさせていただきます。

相続税の節税方法12選

相続税の節税方法一覧

①暦年贈与
②相続時精算課税制度
③相続税の配偶者控除
④結婚子育て支援の贈与
⑤教育に関する資金贈与
⑥住宅取得等資金贈与
⑦贈与税の配偶者控除
⑧養子縁組
⑨小規模宅地等の特例
⑩賃貸住宅の経営
⑪生命保険の非課税枠
⑫配偶者居住権の活用

①暦年贈与

暦年贈与とは最も単純な相続税の節税方法です。いわゆる生前贈与の事です。

相続税は亡くなった時に被相続人が有していた相続財産の額に応じて相続税がかかります。ですから亡くなる前。生きている間に被相続人から相続人に対して財産を贈与して相続財産を減らしてしまう事を言います。

贈与税は年間110万円までが非課税になりますので、相続人が3人だとしたら3人に110万円ずつ330万円までの贈与には税金がかかりません。

また贈与税は税率が低いのであえて110万円以上贈与して少しの贈与税を払う事で相続財産をより早く移転させる方法もあります。

ただし、被相続人が亡くなった時から3年以内の贈与は持ち戻して相続税の計算の対象とされてしまいますので早め早めの贈与計画が大事となります。

②相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について子・孫が選択できる制度で、2500万円まで贈与税が非課税になる制度です。

2500万円までの贈与が非課税になるので贈与税の110万円の基礎控除と比べるとものすごい節税に繋がるようにも思えますが、この2500万円は被相続人が亡くなった時に相続財産と一緒に計算されてしまいます。あまり深く考えずにこの制度を使うとそこまでお得ではありません。

例えば将来確実に値上がりする株式や、持ち分、不動産を持っている場合などは、それを贈与する事で値上がりする前の金額で相続時も計算する事ができるので結果的に節税に繋がったりします。

この制度の利用にあたっては専門家のアドバイスが必要でしょう。

③相続税の配偶者控除

相続税の配偶者控除とは、被相続人の配偶者の相続財産が1億6000万円または法定相続分の範囲内までであれば相続税がゼロになる制度です。

配偶者の老後の生活の保障の意味もありこのような制度が設けられているといえます。

被相続人が1億円を超えるような多額の財産を持っていたとしても1億6000万円以下なら全額を配偶者に相続させれば相続税はかからないという事になります。

この制度を使う時には相続税がかからなかったとしても税務署への申告が必要という点と、二次相続(配偶者が亡くなった時)により多くの税金がかかる場合もあり得ますのでそのあたりは相続税に詳しい税理士との相談が必要となるでしょう。

④結婚子育て資金の贈与

結婚子育て資金の贈与とは平成27年4月1日から令和3年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の方が、結婚や子育ての資金に充てる為、金融機関と一定の契約に基づき、父母や祖父母から贈与を受けた場合、1000万円までの贈与について非課税となる制度です。

1000万円の財産を生前に一度に渡す事ができるので相続財産を大きく減らし将来の相続税の節税に繋がりますし、お金が必要な子育て世代に早めに資産が移動する事で経済的にも有用な制度と思われます。

契約期間中に贈与者の父母、祖父母が亡くなった場合には贈与した金額からすでに使用した金額を差し引いた残額が贈与者から相続で取得した事となります。

制度の利用にあたっては金融機関が介入した契約である事や、支出した先の領収書などの提出義務がある事など少し手間がかかる制度ではあります。

⑤教育に関する資金贈与

教育に関する資金贈与とは、平成25年4月1日から令和3年3月31日までの間に、30歳未満の方が、教育資金に充てる為に父母、祖父母から贈与を受けた場合に、1,500万円までの金額に関して贈与税が非課税になる制度です。

結婚・子育て資金の贈与と同様、金融機関が介入する契約である事や、支出した先の領収書などの提出義務があります。

⑥住宅取得等資金贈与

住宅取得等資金贈与とは平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に20歳以上のものが父母、祖父母からの贈与により自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築費用に充てる金銭の贈与を受けた場合、一定額までは非課税になる制度です。

この制度は契約の締結日。消費税額。また家屋が省エネ等住宅かそうでないかによって非課税額がかわります。

住宅用の家屋の新築等に関わる対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の新築等に関わる契約締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~令和2年3月31日 3,000万円 2,500万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,500万円 1,000万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 1,200万円 700万円

上記以外の場合

住宅用家屋の新築等に関わる契約締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~令和2年3月31日 1,200万円 700万円
令和2年4月1日~令和3年3月31日 1,000万円 500万円
令和3年4月1日~令和3年12月31日 800万円 300万円

この制度を使うには受贈者(贈与により資金を譲り受けたもの)の贈与を受けた年の所得が2,000万円以下である必要があります。細かい要件も多々ありますので利用の際には専門家に確認していただいた方がよいかと思います。

 

今回は相続税の節税方法12選のうち6つまでをご紹介いたしました。
次回残りの6つについてもお伝えさせていただきます。